日本銀行総裁

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、ＥＴＦの買入れは続けてございますが、買入れを始めた際には、日本銀行法第四十三条第一項の規定に基づき、主務大臣の認可を受けて行い始めてございます。その際に定めた実施要綱で、買い入れたＥＴＦの処分を行う際は、ＥＴＦの市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに定めております。 　現時点で処分の具体的な方法に言及するのはまだ時期が早いと思いますけれども、いずれにせよ、処分価格については時価をベースにすることになるというふうに考えてございます。

○植田参考人　先ほど申し上げましたのは、過去に定めました実施要綱に基づいて……（階委員「結論だけでいいです、結論だけで」と呼ぶ）日本銀行の現在の判断では、時価をベースとするものというふうに考えております。（階委員「判断じゃなくて、法令上と聞いているんです。許容されているかどうか。止めてください」と呼ぶ）

○植田参考人　法令については、国会でお決めになることですので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。（階委員「現在の法令上と言っているんですよ、現在の法令上です」と呼ぶ）現在の法令上は特に規定がないというふうに承知しております。

○植田参考人　出口の際の日本銀行財務の姿でございますが、これは、その際の経済、物価情勢、あるいは金利環境、更に加えまして、日本銀行が出口でどのような手段をどのような順序で用いるかということによりまして様々でございます。 　いずれにせよ、日本銀行の財務の悪化が着目されて、金融政策の議論をめぐる無用の混乱が生じて、それが信認の低下につながるリスクを避けるために、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、シミュレーションはいろいろなケースについて実行したり、これからもしてまいりますので、結論は振れますが、おっしゃいますように、株の、ＥＴＦの配当金がない場合は、その分収益は下がりますので、全体の姿はやや厳しめになります。

○植田参考人　ＥＴＦの処分等につきまして、具体的な戦略を論じるにはまだ早いというふうに、繰り返しでございますが、考えてございます。 　物価安定目標の実現が近づいてきましたら、その具体論について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたいというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　浅田先生おっしゃいますように、私ども日本銀行では、ＱＱＥを物価安定の目標実現まで持続するということを一貫して表明してございます。そうした政策の結果、今おっしゃいましたように、我が国経済もデフレという状態ではなくなってきてございます。 　インフレ予想でございますけれども、なかなか難しいんですが、様々なインフレ予想のデータがございますので、ただ、総合して見ますと、デフレ期と比べて水準が上昇しているというふうに判断してございます。 　この今御説明がありました資料②のページのグラフで申し上げますと、インフレ予想がどこに表れているかということですけれども、この右上がりになっている線が二つ書いてございますが、赤い線と青い線、この赤い線から青い線に、時間とともに、赤い線は九八年から二〇一二年、青い線は二〇一三年から一九年の平均的な姿を表しているわけですが、線が上の方に動いてい

○参考人（植田和男君）　これは、いろいろ誤差を伴うものですので確たることは申し上げられませんが、先生がおっしゃったところでそんなにずれていないというふうに取りあえず私は今判断いたしました。

○参考人（植田和男君）　先生おっしゃいましたように、長い期間ゼロインフレの修正あるいは一時期はデフレであったということの結果としてインフレ期待が低い、さらに、これを言い換えますと、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした慣行が根強いということになるかと思います。 　ただ、一言付け加えさせていただきますと、最近になって、まず、先生の資料一でインフレ率がすごい低いまま続いているというデータがございますが、これ二〇二二年までですけれども、この右側に行きますと、大分ここからは上昇してきてございます。それから、先生の資料②の、先ほどのフィリップスカーブも、二〇一九年までのところで黒い線、青ないし黒い線を引いておりますけれども、その後はここから更に少し上に上昇してきてございます。 　ですから、インフレ予想という次元で申し上げても、先ほどの議論させていただいた値よりは更にもう少し上に来ていると

○参考人（植田和男君）　はい。 　長期的に二％の目標が、インフレ目標が達成された暁には、インフレ予想も大体二％になるというふうに考えてございます。