早稲田大学法学学術院教授

ありがとうございます。 　まさにその点が必ずしもはっきりしないものですから、今回の答申の中ではそこについて書かせていただけなかったということだと思いますが、例えば五年とか十年とかということを考えることになるかもしれませんけれども、済みません、まだこれから検討すべきことが様々ございますし、まさに事業の特性によって違うとか地域特性によって違うということもありますので、数字を決めるのが非常に難しいということになると考えております。

私も今の島田参考人と同じように考えておりますが、基準を決めるということに関しては、基本的事項等々である程度の対応をしているかと思いますけれども、数値で決めるというのは非常に難しいということがあると思います。 　元々、閣議アセスという、昔、この法律ができる前のときには、環境基準等の関係を結構気にしながら、特に公害がひどかったものですから、アセスを行っていたことがあり、それは、先ほど私が最初に申し上げた、合理的な意思決定のツールとしてアセスを考えていくという世界のアセスの考え方とはちょっとずれていたところがございます。 　数値に関しては、別に公害に限らず、アメニティー的なものも含めて考えることができる場合もありますけれども、できないものが結構多く、定性的なことを考えていかざるを得ないものが結構多いものですから、全体として、できるだけ合理的な意思決定ができるように事業者の方で調査、予測をして

ありがとうございます。 　今回の建て替え事業との関係では、既存事業の環境影響を踏まえて、新設の工作物に対して環境配慮の内容を明らかにしていくということを考えていますので、位置とか規模との関係で従来と余り変わらないのであれば、おっしゃるような危険はそれほどはないということにはなると思います。 　ただ、個別ケースによっては、そういうことが、危険が出てくる場合もありますので、そのためには、まさに、今後の基本的事項と、主務省令で定める配慮書の作成に当たっての留意点をどうするかということが極めて重要になってくるというふうに思っております。

ありがとうございます。 　地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画の促進区域をつくっていく際にも、今まさにおっしゃっていただいたようなゾーニングをしていただくことが必要になっておりまして、職員の方々にそれを検討していただくということが極めて重要になってきており、その人材育成がとても重要だと思っています。 　促進区域等々の区域設定との関係では、環境省及び都道府県がそれぞれ基準を作っておりまして、それを参照して御検討いただいていると思いますが、人材育成に関しては、地方公共団体自体の職員の数が必ずしも多くなっていないとか足りていないというような状況ですので、大変なことになっていると思いますが、私といたしましては、地球温暖化対策の関係の問題であるということも踏まえつつ、ある程度の予算とかを回していただくとかいうことも必要になってきているのではないかというふうに個人的には考えているところでござ

ありがとうございます。 　事後調査の結果を踏まえて建て替えのときに環境影響を検討するというのは、とても重要なことだというふうに考えております。 　先ほど御指摘いただいた、新設した後で何かリスクが出てきてしまった場合は、これはもう許認可されてしまった後なので、アセスの問題ではなくて免許権者の方の問題ということになりますので、アセスの問題にはならないわけですが、アセスの途中で問題が発見されたときは、それも踏まえてアセスをし続けるということが行われるということで、そこで追加的な環境影響の評価を行っていく、そういう整理になっているところであると思われます。

ありがとうございます。 　迅速化、簡素化の件でございますけれども、再エネに関してのアセスメント、法アセスについて申し上げますと、法アセスの対象事業は、元々は道路とか空港とかダムとか非常に大きなものが中心だったのに対して、風力等々に関しましては、それとは大分規模は違うけれども、しかしフルスペックのアセスメントをするということを現在してきているので、その観点から簡素化も必要ではないか。 　具体的に評価項目として問題になるものは四つほどあるんですけれども、多くのものはバードストライクと騒音、あと景観の問題が特にあるというようなところがございまして、評価項目に関してもそれほど多数に及ぶわけでは必ずしもない、陸上風力に関してでございますが、というようなことがございます。 　先ほど申しましたように、再エネ、特に風力に関しては規模よりも立地のところがポイントだというところがあるので、そういう観点か

ありがとうございます。 　長期未着工のことに関しては最後の方にちょろっと書かせていただいたと思いますけれども、これは未着工ということで、アセスはなされたけれども未着工ということでございまして、今回の建て替え事業の、法案の方の建て替え事業は、もう建っていて稼働もした後、それを建て替えるという話ですので、一応別々に考えていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 　建て替え事業の場合は、既にそこに建って稼働しているので、その間に環境影響はある程度与えているということがあるので、その結果を踏まえて、その後の建て替えの後の新設のものに関しての評価をしていこうということで、ある程度の合理化はできるのではないかということを考えて、改正案が出されているものと思っております。 　事後調査は、その結果を踏まえて対応することが非常に重要になってくると思いますけれども、新設のものとの関係で、既存

その問題に関しましては、実は現行法の三十二条がそれに関連する問題でございまして、事業者が再アセスをすることができるという規定になっております。 　御指摘の御趣旨だと、どのような場合に再アセスをするかというようなことを検討すべきだという御趣旨かと思いますが、それは私もそのように思いますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、地域とか事業特性によって様々な可能性があるので、ちょっとその期間がまだ決められないでいるということだというふうに理解しております。

ありがとうございます。 　景観につきましては、環境省としては極めて重要なものでございますので、予測調査をしていくときにその景観をまさに検討するということになっております。 　規模要件は何をアセスの対象にするかということを決めるものですので、景観はその結果として発生する環境影響の方で見ているということでございまして、景観の方を要件にしてしまうと、どのようなものを対象にするかということを決めるときにちょっと困ってくるかなということがあるのではないかと思っているところでございます。 　いずれにしても、先ほど御指摘いただいたように、ソーラーとの関係での景観とか、風力との関係での景観とか、世界遺産的な景観とか、景観に関しては極めて重要なものもございますので、それとの関係を重視しながら環境影響評価をしていくというのは大変重要なことだというふうに考えております。

ありがとうございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスが一つで四年から六年かかっていることが結構ありますので、五年ぐらいが一つの目安かなというふうに考えているところでございまして、十年というのも全く不合理というわけではないということも一応申し上げておきます。