早稲田大学法学学術院教授

○大塚参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　石炭火力に関しては、Ｇ７等も含めて、あと気候変動の枠組み条約のＣＯＰにおいても、できるだけ早くやめていくということが打ち出されているところでございまして、日本政府もその大きな方針には従っていくということになっていると思います。 　国内においてまさに石炭火力に関してどうするかは、できるだけ早く対応していく、特に、高効率のものだけにしていくということは既に打ち出していると思いますけれども、輸出に関しては更に国際世論等の関係では大きな問題もございますし、先ほど吉高さんがおっしゃったように、技術的に、残念ながら、日本の超臨界の技術が安いコストで売られていくということには必ずしもなっていないんじゃないかという議論もございますので、輸出に関しては特に厳しい目が向けられるというふうな状況にあると思います。 　石炭火力に関しては、火力発電所は一度で

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、代替肉を普及させていくということは非常に重要なことの一つであると思っています。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆることをやっていかなければいけないということがございますので、その一つになると思っておりまして、今回の改正案にある日常生活用の用品についてのライフサイクルの転換について、二十四条とか五十九条というのはまさにそれにも関係する点であるというふうに考えているところでございます。 　先ほど阪田さんがお話しになったように、現在、温暖化対策の結果としてＣＯ2は日本は削減を進めてきてはいまして、オントラックの状況にあるわけですけれども、これから二〇三五年とか二〇四〇年に向けての温対計画をまた立てなくちゃいけないような状況が来るわけですが、それに向けて更に対応しておく必要がありまして、このままオントラックにいくよう

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　脱炭素先行地域につきましては、今も御指摘のように、百か所選定することになっておりまして、既に二回にわたって選考がなされ、進捗が進んでいるところでございます。進捗はおおむね順調だというふうに考えておりますけれども、それぞれの地域において、様々課題が新しく出てきているところもあると思います。 　ちょっと私は、先行地域の方の選定のところには必ずしも関わっておりませんので、必ずしもつまびらかではございませんが、次の選考との関係とか、新しい二〇三〇年以降の検討も含めて、更に検討は進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。恐れ入ります。

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、市町村の境界のところで事業計画が申請されることも結構多いものですから、今回の改正がもししていただけることになりますと、都道府県が認定する、あるいは都道府県が促進区域の設定に関与することができるようになりますので、非常に大きな進展があると思っています。 　市町村におかれましては、どうしてもやはり小さい市町村も多いものですから、人材とか財政の面で対応が非常に難しいということがあると思いますので、都道府県が関与することによって、これはかなり増えていくのではないかと思っています。 　ただ、そうはいっても、その二十六というのが、一遍に一桁も二桁も増えるような感じになるかどうかは、予断を許さないところはもちろんあるわけでございまして、環境省を始めとして、国からの様々な支援が必要になってくると考えているところでございます。 　先ほども