最高裁判所事務総局経理局長

○染谷最高裁判所長官代理者　経費節減効果についてお答えを申し上げます。 　技能労務職員につきましては、令和元年度を基準といたしまして、その後、令和六年度予算案までの五年間で合計百十六の定員を合理化しております。 　技能労務職員の業務は多岐にわたるものである上、これら業務の全国での外注化の状況等を最高裁で全て把握しているわけではございませんので、アウトソーシングによる経費節減効果というものを正確に申し上げるのは難しいところがございますが、一例として、最高裁で把握をしております全国の清掃業務、それから警備業務、これらの予算額を合計した金額の推移を見ますと、先ほどの五年間で一億円余りの増額にとどまっております。 　先ほど申し上げました百十六人という減員数に対しまして、清掃、警備の予算の増額幅が一億円程度ということでございますので、これは一部ということではございますが、アウトソーシングによる

○染谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、技能労務職員の業務は多岐にわたっておりますので、そこを正確な数字等出すというのはなかなか難しいところではございます。 　その前提でございますが、先ほどの御答弁申し上げました五年間での技能労務職員百十六人の定員の合理化、これを人件費の削減額ということで見ますと、六億円余りということになります。

○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億一千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため百八十二億一千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。

○染谷最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。 　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億一千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。 　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。 　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億一千三百万円を計上しております。 　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。 　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中に

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　家族法の改正につきましては、先日、法制審議会の答申が行われたというふうに承知をしておりまして、法案提出前の現段階におきまして裁判所として確たることを申し上げるというのは困難ではございますが、そのような家族法の改正が行われましたら、裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるというのは委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。 　最高裁といたしましては、これまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために、必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。委員御指摘の法改正があった場合におきましても、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、引き続き、必要な体制の整備及び予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　エアコンの運転につきましては、裁判所の利用者そして職員の健康確保はもちろんのこと、裁判官その他の職員の執務環境の整備という点でも重要であると認識しているところでありまして、勤務時間内の稼働を前提とした上で、裁判官等の職員から申請があれば運転を延長するなど、各庁の実情に応じて適切に運用されているものと承知をしております。 　例えば、最高裁におきましては、午前八時から午後六時までエアコンの運転を行っており、午後六時以降も、執務の必要がある部署から延長の申請があれば、延長して運転をしております。

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、財政法上の規律に基づきまして、毎会計年度、概算要求書を最高裁判所から内閣に送付しているところでございますが、裁判所といたしましては、適正迅速な裁判を実現するための人的、物的体制を確保するのに必要な予算を要求しております。そして、毎会計年度必要な予算額を確保できているものと認識しております。 　今後も、引き続き、適正迅速な裁判の実現のため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○氏本最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　ＮＡＶＩＵＳ、裁判事務支援システムでございますが、その開発費用につきましては、最高裁判所を発注者、富士通株式会社、株式会社日立社会情報サービスを受注者といたしまして、総額四億八千八百万円程度の契約を行っております。また、その改修につきましては、令和二年以降合計三回実施しておりまして、総額六千五百万円程度の契約を行っております。 　続きまして、ルーツ、民事訴訟手続のＩＴ化に係るｅ事件管理システムでございますが、その開発費用につきましては、最高裁判所を発注者、株式会社日立社会情報サービス、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、日本ＩＢＭ株式会社を受注者といたしまして、令和二年以降、総額十六億三千五百万円程度の契約を行っております。なお、改修は行っておりません。 　民事非訟や家事の分野に関するシステムにつきましては、令和五年度から、ど

○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの休憩室、休養室でございますが、令和四年四月一日時点におきます裁判所施設四百六十一ございますが、その中で女性専用の休養室が設置されておりますのは百十二施設、約二四％でございます。ちなみに、男女の兼用の休養室が設置されておりますのは二百六十一施設、率にして約五七％でございます。 　また、お尋ねの搾乳室でございますが、搾乳室が設置されておりますのは二百六十七施設、約五八％でございます。

○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、職場における女性の働く環境の整備は大変重要であると考えているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、利用者のニーズをしっかりと把握いたしまして、休養や搾乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するなど、女性の働く環境の更なる改善に向けまして適切に対応してまいりたいと考えております。