東京大学先端科学技術研究センター教授

○参考人（牧原出君）　できる限りデジタルを、システムエンジニアのような職種に関しては外部化して構わないと思います。 　ただ、今進めているのは、もうでき上がったシステムがあるわけじゃなくて、これから今つくろうとしているところなので、私が申し上げましたのは、そのプロセスにおいてしっかり協力していかないと、まだシステムができていないので、そこをどうするかということがここ、もう今年度、来年度、大きなテーマになるとかということで今申し上げさせていただきました。

○参考人（牧原出君）　私もより研究を重ねながら、今先生がおっしゃった問題意識を受け止めていきたいというふうに思っております。

○参考人（牧原出君）　給与とか出張とか人事とか、基本的なその業務に関しては多くの今、小規模自治体でもまあ実際上デジタル化をしているわけですので、それを今後新しい標準化に合わせていくということは、先ほどパッケージという言葉がありましたけれども、ある程度のその方向性が国が出してそれに乗っていく形になる、それを都道府県も支援するという方向になるんだと思います。 　問題は、だから、そういったことになるべく力を割かずに、特に余力のないところというのは、高齢化が進んだり少子高齢化が進んでいるところですので、むしろ対住民業務に労力を割けることができるようにすることが重要だと思いますので、デジタル化が、今、今般言われているデジタル化がその障害にならないようにすると。そのために、国もあるいは都道府県もできる限りの支援をすることが必要かと思っています。

○参考人（牧原出君）　デジタル庁は、国全体のデジタル化を担い、その中の一つのテーマとして地方自治体のデジタル化もやっているところだと思います。国全体のデジタル化は、かなりコロナ禍も含めて新しい局面で進んでいると思いますので、それを更に推し進めるということを期待しております。 　地方自治体のデジタル化は、ただ、その前段の住基ネット、マイナンバーカードのシステムから始まって今に至っている部分もありまして、これは、伝統的には自治省、総務省の方が担ってきた部分でもあるわけです。ですので、そういったその地域の実情を本当にコミュニティーのところも含めてつかもうとする、そういう行政活動としっかりと組み合わさった形で地方自治体のデジタル化を進めてほしいと、そのためのデジタル庁であってほしいと思っております。