東京大学大学院教育学研究科教授

○公述人（本田由紀君）　私の意見も大日向公述人とほぼ同じです。 　出生率、希望出生率であったり、あるいは例えば未婚率を下げるといったようなそういう数値目標が掲げられれば、産めとか結婚しろといったような圧迫につながる。そういう圧迫こそが、今、日本の多くの人々、若年世代層を含む人々を生きづらくさせているものであると。そうした圧迫の除去というか、不安を取り除き、安心して大丈夫と、大丈夫だからというメッセージを社会全体に充満させることによって、結果的にそういう出生率や結婚を選択する人たちが増えていくということになると考えております。 　以上です。

○公述人（本田由紀君）　済みません、再び大日向公述人とほぼ同じお答えになりますけれども、やはりベーシックなナショナルミニマムとして確保しなければならないことは国の施策としてやっていただきたいと。それに加える形で、各地域でできること、あるいは必要と考えることについては、自治体が独自に実施できる部分というものを、二階建てというか、上層部分としてその余地も残しておくという、そういう構成が必要であると考えております。 　以上です。

○公述人（本田由紀君）　済みません、大日向先生のお話がすばらしくて、いつも同じですと申し上げるにとどまってしまうんですけれども、事実上同じなんですけれども、まさに社会全体で育てるということが必要であると思っています。 　家族というのは、家族しかできないことというのは、それもどのような家族であっても、つまり同性婚であってもそうなんですけれども、やはりほっとすることができる、愛情の宿る場と、そこでは許されるという、これが家族の主な役割であって、それ以外の、例えば子供の教育であるとか何か有益なことをなさなければならないといったようなそういう圧迫は家族の外で、近隣で手にすることができて、家に帰ればほっとできるような、今日もすごいいいことしてきたんだよって子供がお母さんに言って、わあ良かったね、じゃ、うちではほっとしようかみたいな、そういう状況というものをつくり出していくということが必要だと思って

○公述人（本田由紀君）　今、古賀議員がお話しくださった現場の状況、まさにそのとおりです。 　物すごく憂えております。一体、これどうするのか。もう教育が維持可能ではないと。教員とか、校長とか副校長までが担任を持ち始めたり、それでも足りないといったようなことがもう山のように起きているわけです。これを放置しているのが今の政治だとすれば、その責任の大きさということ、もう本当にどれほど言葉を尽くしても言い切れないほどです。 　さっきも大急ぎで触れましたけれども、給特法において時間外勤務が限定四項目しか認められておらず、定額で働かせ放題になっているということは大きな問題で、かつその業務がどんどん増えていくと。いろんな課題を抱える子供たちも増えてきておりますので、大変その業務自体が増えていっているということが長時間労働の原因になっているわけですね。だからこそ、だからこそ、私は、教員を増やす、そして業

○公述人（本田由紀君）　これまで日本で事実として女性活躍という言葉で推進されてきた事柄は、中身をよく見ますと、子供を産め、ちゃんと育てろと、老人は介護しろと、外でも働けと、経済的にも役に立てという、社会の様々な諸課題を女性に、ごみ箱のように放り込むような事柄を女性活躍と呼んできたように思います。 　実際に、これもやはり様々なデータで見ると、あらゆる公的な場所で、日本の女性は極めて存在感が薄いというか、人が少ないですね。管理職も教員もそうですし、医師もそうですし、議員もそうですし、どのような職種や立場を取っても日本の女性が少ないことは確かですから、そういう意味では、そこにもっと女性に出ていっていただくということは、これは不可欠ですが、それを女性活躍という言葉で呼ぶことに対しては、私は実のところやや疑問を持っています。それも、これまでごみ箱のように女性に何でもかんでもやらせてきたことの延長で

○公述人（本田由紀君）　御指摘いただいたとおり、他国では教員のステータスはもっと高く、時間的にも余裕があります。部活動の地域移行というのは、できる地域もあるとは思うんですけれども、地域によって条件がかなり異なるという点から、そうした地域間格差をよく考えた上で検討していただきたいと思います。 　良い質の教育のためには、少人数化を恐らく前提としていただいた上で、もっと具体的な教育方法として何が可能かということを質問してくださったものと理解しております。 　これに関しましては、例えば探求的な、総合的な探求の時間であるとか、子供個々の考え方や問題関心を重視してということも少しは取り組まれているわけなんですけれども、そういう志を育てる教育を行ったとしても、結局のところ、例えば待ち構えているのは高校入試であったり、あるいは大学で一般入試を考えている人は、結局のところ、勉強して模擬試験の偏差値を上げ

○公述人（本田由紀君）　住宅のことに関して関心を持ってくださってありがとうございます。大変大きな問題だと思っております。 　これについては、一部議論が始められているようなんですけれども、報道などで知る限りでは、先日、萩生田議員ですか、が、公営住宅などに入ってもらえばいいといったようなことを発言したということも言われておりますけれども、その公営住宅が今、現状では非常にぼろぼろになっていたりとか、そんなところに入りたいなら入れみたいな、そんなやり方では、全然それは子育て世代のニーズに合ったことにはならないと思います。 　ただ、これ具体的にどうしていくのかということはかなり難しい問題で、財政余裕があればというか、是非そこに財政を使っていただきたいわけなんですけれども、標準的な住環境を確保した上で、そこに子育てあるいは多子世帯に入っていただく、優先的に入っていただくということはあり得るかもしれ

○公述人（本田由紀君）　重要な御質問ありがとうございます。 　予算については、これは決断して割いていただくということしかないと思っています。 　御指摘いただいたとおり、義務教育費国庫負担金が三分の一ということに減らされてしまったということも日本の教育に対しては大きなダメージになりました。そういうことをずんずんやってきてしまったわけです。それを元に戻していただくものは元に戻し、きちんと保障していただきたいということです。 　資料にも書きましたけれども、防衛予算などに関しては物すごい額が今年増やされております。ということは、予算の余裕はあるということです。これは決断の問題です。ですから、今、日本の国民全体に対して、この苦しみの根源になっているような教育の在り方に回していただくという選択をしていただければ済むことと思っております。 　教室空間の話なんですけれども、そういったようなグループ

○公述人（本田由紀君）　大変重要な御質問ありがとうございます。 　もうおっしゃるとおりで、一時期までは順々に学級規模が減らされてきたわけなんですけれども、特に今世紀に入ってからそういう動きは止まってしまったんですね。全部、おっしゃったように、習熟度別学級がどうのこうのとかいう、そういういわゆる加配ですね、特定の目的に関して多くは非正規の教員を配置するような形で、定数自体を改善するというそういう動きは止まってしまったわけです。 　多くの場合、それを止めてきたのは財務省だということも、これも教育に関わる者であれば全員が知っていることです。財務省と文科省の間の攻防みたいなことも毎年のように繰り広げられていることも、これはもう知れ渡っています。 　なぜこのように財務省が頑強に教育にお金を付けようとしないのかということ、その理由については外部からは心底分かっているわけではありませんけれども、そ

○公述人（本田由紀君）　済みません、今質問してくださったのは、非正規教員の話、非正規雇用全般の話ですね。 　それはもう明らかに増えてきております。特に、九〇年代に入って九五年に日本経済団体連合会がそれを是認するような報告書を出して以降、それが拍車を掛けて、今や非正規は非常に増えてきていると。特に女性の中でじりじりじりじり増えたりとか、今や高齢者も一回退職した後に働かなければならなかったということも大きな理由にはなっておりますけれども、若年男性の中でもじりじり増えてきています。 　こういう非常に近視眼的な、短期的な見通しの下で、要るときだけ人を雇おうとするようなやり方を日本の企業というのはどんどん進めてきたわけですね。これが、賃金の低さや、日本で賃金が、実質賃金が全然上がらないような状況であったりとか、あと将来不安、未婚化ということの根源にあるということは、まあ確かだと思います。そして、