東京大学大学院教育学研究科教授

○公述人（本田由紀君）　学校現場が疲弊しておりますので、既に民間教育のノウハウを取り入れようとする動きは様々に大きく動いております。 　危惧されるのは、例えばその民間教育と言われるものは、いわゆる教育産業のような事柄を、会社をイメージするならば、それは必ず収益というものを意図して食い込んできているということが危惧されるところです。 　また、ＮＰＯとか、別に収益重視ではなくて、いわゆる志の下に何か学校現場ではない発想を入れてくださろうとするところは有り難いとは思うんですけれども、ただ、ＮＰＯというのは多くの場合小規模であって、やはり全国的にナショナルミニマムとして何かのサービスを提供できたりするわけではないんですね。というと、非常に偶発的でむらむらな、その恩恵にあずかれるところもあればあずかれないところもあるということで、非常に地域間で教育の質に差が付くことになってしまいます。 　また

○公述人（本田由紀君）　再びの御質問ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しっぽくなってしまうかもしれませんが、ちょっと大島議員が公と民間の連携であるとか藩校のような地域独自の教育ということでどういうことを具体的にイメージしていらっしゃるのかいま一つ定かではないのですけれども、さっき申しましたように、そういう良い塾もあるでしょう、良い藩校のようなところもあるでしょう。ただ、それ、あったりなかったりするんですね。つまり、極めて偶発的なわけです。 　そういうものは、私は国の政策の議論をしておりますので、そういう、何かあるんだったらそれは利用していただいても構いませんけれども、それはオプショナルであって、それがないところでは何もかも成り立たないような政策というのは国としては考えるべきではないと。なくても成り立つようにするためには何かということを考えた場合に、余りにも民間との連携であるとか

○公述人（本田由紀君）　国際比較、確かに難しいんですけれども、重要なことが二つあると思います。 　それは、できるだけ多くの国際比較データを使う、多角的に見るということです。あともう一つは、ジェンダーギャップ指数もそうですけれども、ざっくりしたランキングみたいになっているものは、それが一体どういう項目の寄せ集めから成り立っていて、それは妥当なのかどうかということまで掘り下げて見ていくということが重要で、小さい項目に下りれば下りるほどそこから得られる日本の状況が詳しく分かったりすることは多々ありますので、この二点に気を付けて使えば、国際比較の様々なデータを、日本の状況が、日本が今どんな国なのかということを把握するために使うことはむしろ不可欠だと思っております。 　以上です。

○公述人（本田由紀君）　ＩＣＴは、私は、例えば学校の運営業務などに関しては使っていけばいいと思います。ちょっと情報の管理、個人情報などは学校はなかなか厳密にしなければならないので、そこはしっかりやるとしても、業務を効率化していくということは必要だと思います。 　教育のごく一部にオンラインでの教育などが含まれていてもいいと思いますけれども、それで今の教育の大問題が全部解決されると思ったら大間違いであって、オンラインというのは、多くの全国の、おっしゃいましたね、全国の多数の子供、児童生徒は一人の教員の授業を見ることはできますね。見るわけです。もう数万の児童生徒対一人の教員の授業ですね。これは極めて一方向的ですね。一方向の知識を伝達してくださるものを多くの児童生徒が受動的に受け止めるような形態の授業にならざるを得ないわけです、オンラインというのは往々にして。そうではない双方向的なオンラインもあ

○公述人（本田由紀君）　私も大日向公述人と同じです。 　既に地域によっては、いわゆる官製婚活と呼ばれるような、結婚しろしろ的な施策が打たれているような地域もあります。そういう圧迫、近隣に何か仲人を名のるような人がいて、しないのかとか、しろとか、これはどうじゃとか言ってくるような状況そのものが、むしろその地域から若者、特に女性ですね、を外に流出させるようなことになってしまっていると思います。 　大体、人の気持ちの機微というものは、少しでも分かっていれば、結婚しろしろ施策みたいなことになるわけがないんです。何か条件で人を釣って、子供を産んだら幾らとか、結婚したら幾らとか、そういうことをすればするほどむしろ逆効果になってしまうという、人間の心というものをよく知った上での施策というものを練っていただきたいと考えております。 　大日向さんも言ったとおりなんですけれども、したいと思えば安心してで