東京大学大学院教育学研究科教授

東京大学大学院教育学研究科で教授をしております本田由紀と申します。 　本日は、意見陳述の機会を与えてくださり、ありがとうございます。 　全国の公立学校で必死に勤務を続ける多数の教員の思いを背負う状態で今意見を述べたいと思います。 　タイトルとして、今回の改正案では是正されない給特法の問題点というふうに書いてあります。一ページから二ページにかけて要点を六点にわたってまとめております。要点は六つあるんですけれども、大きく分ければ三つのことを申し上げたいと思います。 　その三つといいますのは、この要点と書いてあるところの一、二、三、これがまず第一点目になりますけれども、これは、根本的なその法律の立て付けに関する問題について指摘しております。二つ目の論点が、要点の四に当たるところですけれども、これは調整額の問題です。三つ目の論点が五、要点の五に当たりますけれども、主務教諭の問題になります。

既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。 　特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するようになっておりまして、その点の情報の収集であったり、丁寧に評価を付けるといったようなことが非常に時間的に多く取られるようになっているということはあります。 　また、これも重なりますけれども、子供たちの状況も変わってきていると。いろいろな個別の対応が必要であるような子供たちというものが学校の中で増えてきているということについては様々なデータがあります。そういうことで説明できるかなと思

そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 　それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身として問題があるということを先ほど申し上げました。 　求められるべきは、国による地方の公立学校教員全体に対する規制や関与といったようなものを労働関連法規と整合するような正しい、適正なものにしていくとともに、もちろんそれを実現していくための様

何とか、より少しでも良くしたいということで修正案を衆院で付けられたんだと思いますが、それは重々分かっておりますが、全然駄目だと思っております。附則であれ附帯決議であれ、極めてぬるい。あるいは、附則に在校等時間という策術的な言葉を書き込んだ辺りも全然駄目なんですね。これで何とか、よくやったみたいなことを自己評価していただいて、しばらくこれでいきますみたいなことを言われてはたまったものではない。だから、一〇％に達する前に、すぐに、もし今回通してもすぐに見直していただきたいというふうに申し上げたところです。 　以上です。

いえ、済みません、課題ということよりも、そうしなければならないということを申し上げました。財源は取ってこられるのが政府の仕事だと思っていますので、是非確保していただきたいということ以外にありません。 　それ以外の課題というものは、特に考えておりません。

特別支援手当を引き下げることは軽視につながると思います。どんどん教員の方たちのこの軽んじられているという思いというものが強くなっていくということは、現場にも悪影響があると考えます。 　以上です。

資料にも書いてあるとおりなんですけれども、同じ考えを持っております。 　主務教諭については、サポートをするといったような表現で書かれたりもするんですけれども、サポートをする、されるというような関係というのは、される側の一般の教諭にとってはやはり指示を受けるのと同じことになります、似たようなことになります。そうではなく、全員が同じ資格でもって対等に、敬意を払い合いながら、相談しながら、アドバイスをしながら、アドバイスというか、お互いに分かち合いながら決めていくということそのものは、非常に教員、学校にとって重要で、それは既に非常にもう危機に瀕しているような事柄になりますけれども、その中で一部の教諭だけを主務と名指して役割と手当を付けるということは、それ以外の教諭との間の落差ということが非常に際立つことになります。 　何の益もないというふうに、むしろその弊害の方が大きいことをなぜもたらすのか

こま数であれ乗ずる数であれ、あるいは学級のクラスサイズを削減していくのであれ、手を尽くして定員は、教員基礎定数を増やしていただきたいところではあります。 　先ほど青木参考人から学校当たり一人増やすという提案が出ましたけれども、学校当たり一人増やすような状況にも全然達していないんですね。学校当たり一人増えて、仮にですけれども、一体どれだけ今の先生方の業務の削減になるのか。それすら達成されていない。これは、これまでいかに過酷な、無理を学校現場に強いてきたかということの表れですので、もうとにかく抜本的ということを強調しておきたいと思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　特別支援教育であったり、あるいは学校安全とか地域連携など、新しい様々な課題が増えていることは確かです。それにかなり専従するような、専門的に担当するような教員として例えば主務教諭を設けた場合、主務教諭は、通常の学級というか、授業の担当以外にそれを担うと大変なことになりますから、一般の先生よりも授業の担当は減ることになると思われます。そうすると、その減った分というのはほかの教諭にしわ寄せとなって現れるわけです。ということを考えますと、主務教諭に増えていく課題を担う分、授業を軽減するといったようなことというのは、実はその主務教諭にとって専従的に担う職務の重さだけで非常に長時間になるおそれもあり、それは、実はそれ以外の一般の教諭にも弊害となって跳ね返っていくということになるわけで、両方にとって非常に問題が大きいというふうに考えられます。 　では、どうするのかとい

○公述人（本田由紀君）　東京大学の本田由紀と申します。本日は意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。 　今日は、私が専門とする教育社会学の立場から、主に日本の教育の問題点とその是正の方策についてお話ししたいと思います。お手元の資料で、四ページまでが意見となっておりまして、五ページ以降に図表や参考資料をまとめておりますので、適宜御参照ください。 　今日、私が主張したいことは、最初の枠のところにまとめてあります三点です。第一に正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、第二に高校、大学の入学者選考等の変革による学校歴社会から学習歴社会への転換、第三に子育てと子供の教育に関する保護者の経済的、精神的な負担や責任の軽減という、この三点が是非必要であると私は考えております。 　これらの三つの主張は、教育をめぐって子供や若者、保護者が置かれている慢性的、構造的な問題