東京大学未来ビジョン研究センター教授

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。吉良先生、どうもありがとうございます。 　資料の中でも付けさせていただきましたけれども、間違いなくこのウクライナへのロシアの侵攻というのはエネルギーの領域に大きな影響を与えております。エネルギーの危機と言っていいと思いますけれども、供給不安、エネルギー価格の高騰に表れているような状況がお示ししたものであります。 　しかし、これは、今日お話ししましたのは、クリーンエネルギーの危機ではないということです。むしろ、先ほど御紹介した再生可能エネルギーやモビリティーの電化も含めまして、そちらの技術導入は格段にむしろ進んでいるという点であります。 　先ほど、是非短期的に今やることと将来を見越して手を打っていただきたいということを申し上げました。まさにそれが本日申し上げたかった一つの大きなメッセージでありまして、このエネルギー、日本ですと、電力の需給

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　今、吉良先生御指摘になった、私、スライドの十二に、二〇三〇年の各国の、特に引き上げた目標と前の目標を比べる表を入れております。御覧いただくと分かりますように、一つは基準年が異なっておりますので、この目標の評価というのはそれを加味しないといけないと思います。そして、それぞれの国のエネルギーをめぐる状況というのも異なっておりますので、私は、単純に横並びで比較はできないというふうには思っております。 　ただ、私、むしろ、日本を始め、この目標を、今日、本日申し上げましたけれども、いかに本当に削減に結び付けていくかという施策が試されているところだと思っております。その先に、恐らくこれよりも高い削減の目標ということを考える、そういう契機も出てくるというふうに思っています。 　先ほど洋上風力等で申し上げ、投資、お金のフローのところで申し上げました

○参考人（高村ゆかり君）　舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。 　先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。 　行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。 　Ｇ７に関しては、御存じのとおり、二〇二一年、二二年と、まず可能な技術のある電力分野において、その大宗を二〇三五年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。 　ＩＰＣＣの報告書の御紹介をいたしましたけれども、これを受けて、国連事務総長は、二〇三五年には六〇％削減、先進国については、途上国よりも能力が高い技術力と財政力があるので、五

○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。 　藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。 　その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやはり自治体の役割、そして、今日資料でお示しをしました、脱炭素を先行していこうとされている、モデルをつくっていこうとされている自治体、これをいかにやはり国が支援をしていけるかということであろうかというふうに思っております。 　先ほど、藤井先生の蟹江先生への御質問の中でもありましたけれども、一つの鍵は、やはり国として、分散型で、しかしそれぞれの地域が結び

○参考人（高村ゆかり君）　岸先生、どうもありがとうございます。 　特に、本日資料に付けましたマテリアルの効率性と気候変動の連関についてでありますけれども、それをうまく、つまり資源循環を回しながら、それによって排出を減らし、しかもクリーンエネルギー、エネルギー転換に必要な資源を日本の国内の中でしっかり確保していくという中で、私は幾つか先行する取組も出てきていると思っております。 　企業の中で、本来であれば競争相手である企業が連携をして必要なリサイクルの仕組みをつくるといったような取組が出てきております。これはプラスチックですけれども、花王さんとライオンさんが、まさに競争されている企業さんですけれども、地域、これはリサイクルを行う実際の中小の企業さんなどとも連携をしてこの仕組みをつくっていらっしゃいます。それ、自治体などのやはり回収がないとこれもできないということで、これを、こうした取組を

○参考人（高村ゆかり君）　岸先生、ありがとうございます。 　北海道の胆振沖地震の点も御指摘ありましたけれども、電力システムをできるだけコスト効率的に脱炭素、排出を減らす方向に結び付けていくときに、もちろん系統、送電線の増強は必要だと思います。洋上風力一つ取っても、今まで相対的には送電線ネットワークの弱い地域にむしろ洋上風力のポテンシャルがございます。 　繰り返しますように、系統の増強は必要だと思っていますが、同時に、コスト効率性の観点からは、そうした再生可能エネルギー、洋上風力などの電力があるところに需要家が行っていただくということが実は全体から見るとコスト効率的であります。そういう意味で、先ほど京セラさんの例を御紹介をしたのはその趣旨もございます。地域の再生ということ、地方を活性化していくという政策とも結び付いていく、そうした事例だと思っております。 　先生が御指摘になったソーラー

○参考人（高村ゆかり君）　竹詰先生、どうもありがとうございます。 　先生御指摘のように、賦課金の単価、電力一キロワットアワーに係る再生可能エネルギー買取り制度を支えるための賦課金が今回四月に、まあ三月に公表しておりますけれども、大きく下がります。 　こちら、ある意味では、再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担が下がるという意味ではグッドニュースだと思いますが、しかし、これは賦課金の計算が電力市場の価格に合わせて連動しているからであります。つまり、電力市場の価格が上がりますと、賦課金の負担というものが、賦課金の水準というのが下がるという、そうした構造になっているためであります。 　ＧＸへの、ＧＸ促進法への影響、このＧＸ促進法の下で導入されるカーボンプライシング、予定されているカーボンプライシングとの関係でいきますと、私、全体として電力の需要家の負担を抑えるという発想でそうした構成をされ