水産庁漁政部長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。 　政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても、相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 　このような中、今般、委員の御地元である和歌山県の一部の漁協において漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進めら

お答えいたします。 　漁業は、経営に占める燃油費の割合が約二割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。 　このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用量の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和七年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算をお認めいただきまして、支援を強化しているところです。 　さらに、収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取組を支援しているところでございます。また、毎月三日から七日をさかなの日といたしまして、官民協働で水産物消費の拡大に向けた様々な取組を展開、周知しているところです。 　引き続き、多様な魚種の価値を引き出す加工、流通の取組等と併せて販売金額を伸ばすとともに

お答えいたします。 　今般のカキのへい死につきまして、十月二十日頃から水揚げを開始した広島県の東広島市、呉市などを中心に発生していると承知しております。このため、本日、鈴木農林水産大臣が現地へ赴き、被害状況を視察するとともに、現場の漁業者の方々と意見交換を行ったところでございます。 　また、広島県のほか、水揚げ前の岡山県や兵庫県等でも一部でへい死が発生していると聞いており、へい死の要因といたしましては、高水温、降雨量が少なかったことによる高塩分など複数の可能性が挙げられております。 　引き続き、県や市と連携しつつ、被害の状況の把握と原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、判明した被害の状況及び原因の分析結果を基に、有効な対策について、国の研究機関や関係機関と連携しつつ検討してまいります。 　なお、高水温等によるカキのへい死に対しましては、養殖共済による補填の

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、我が国の漁船漁業におきましては、技能実習制度あるいは特定技能制度といった制度を利用いただいて外国人材を受け入れているところでございます。 　これらの外国人材の方々、現在、海技資格が必要とされます航海士や機関士としてではなく、一般の乗組員として乗船をいただき、漁ろう作業等に従事をしているということでございます。このため、海技資格受有者に係る承認制度と直ちに関係が出てくるものではないと、このように認識をしております。

お答え申し上げます。 　海技資格の受有に係る取扱いにつきましては、所管をされております国交省さんの方でこの後様々な検討を進められるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。

お答えいたします。 　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う船員法等の改正によりまして、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船等を対象といたしまして、乗組員に対する生存・消火訓練の実施、また、船長あるいは航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了などが義務付けられることになります。これらのことは、漁船の運航、操業の安全性を高め、最も重要な労働環境とも言えます漁船員の命を守ることにもつながっていくものと、このように考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましても非常に重要と考えておりまして、水産業界からの意見も丁寧にお聞きしつつ、国土交通省と連携して対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　特定漁船につきましては、主に遠洋マグロはえ縄漁船や、サンマ棒受け網漁船、海外まき網漁船、遠洋カツオ一本釣り漁船などが該当することになると承知をしているところでございます。 　これらの漁船につきまして、漁業を営む際の本拠地で見ますと、長崎県、宮城県、静岡県、北海道の順に多い状況となってございます。

お答えいたします。 　今回の船員法改正案によります実技講習の義務づけは、漁船の運航、操業の安全性を高めるものであり、漁船員の命を守るという観点からも、農林水産省として非常に重要と考えてございます。 　私どもといたしましても、例えば、遠洋漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるようにするなど、実技講習に当たって、漁業者の皆さんに過度な負担が生じないよう、水産業界からの御意見を丁寧にお伺いしながら、国交省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。

お答えいたします。 　我が国の遠洋マグロはえ縄漁業の漁船数、近年減少傾向にございまして、これに伴い、漁獲量も低下をしているところでございます。 　その要因といたしましては、冷凍マグロの魚価の低下、燃油高騰など様々なものがあると考えておりますけれども、御指摘いただきました、特に海技士の確保が困難となっていること、これもその一つであって、重要な問題であると認識をしております。

お答えいたします。 　御指摘の承認制度につきましては、今後、国交省において詳細な制度設計がされていくものと承知をしておりますが、農林水産省といたしましても、水産業界の声を丁寧にお伺いして、国土交通省にしっかりとお伝えしていきたい、このように考えてございます。