水産庁漁政部長

お答えいたします。 　今般のカキのへい死につきまして、十月二十日頃から水揚げを開始した広島県の東広島市、呉市などを中心に発生していると承知しております。このため、本日、鈴木農林水産大臣が現地へ赴き、被害状況を視察するとともに、現場の漁業者の方々と意見交換を行ったところでございます。 　また、広島県のほか、水揚げ前の岡山県や兵庫県等でも一部でへい死が発生していると聞いており、へい死の要因といたしましては、高水温、降雨量が少なかったことによる高塩分など複数の可能性が挙げられております。 　引き続き、県や市と連携しつつ、被害の状況の把握と原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、判明した被害の状況及び原因の分析結果を基に、有効な対策について、国の研究機関や関係機関と連携しつつ検討してまいります。 　なお、高水温等によるカキのへい死に対しましては、養殖共済による補填の

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、我が国の漁船漁業におきましては、技能実習制度あるいは特定技能制度といった制度を利用いただいて外国人材を受け入れているところでございます。 　これらの外国人材の方々、現在、海技資格が必要とされます航海士や機関士としてではなく、一般の乗組員として乗船をいただき、漁ろう作業等に従事をしているということでございます。このため、海技資格受有者に係る承認制度と直ちに関係が出てくるものではないと、このように認識をしております。

お答え申し上げます。 　海技資格の受有に係る取扱いにつきましては、所管をされております国交省さんの方でこの後様々な検討を進められるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。

お答えいたします。 　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う船員法等の改正によりまして、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船等を対象といたしまして、乗組員に対する生存・消火訓練の実施、また、船長あるいは航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了などが義務付けられることになります。これらのことは、漁船の運航、操業の安全性を高め、最も重要な労働環境とも言えます漁船員の命を守ることにもつながっていくものと、このように考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましても非常に重要と考えておりまして、水産業界からの意見も丁寧にお聞きしつつ、国土交通省と連携して対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　特定漁船につきましては、主に遠洋マグロはえ縄漁船や、サンマ棒受け網漁船、海外まき網漁船、遠洋カツオ一本釣り漁船などが該当することになると承知をしているところでございます。 　これらの漁船につきまして、漁業を営む際の本拠地で見ますと、長崎県、宮城県、静岡県、北海道の順に多い状況となってございます。

お答えいたします。 　今回の船員法改正案によります実技講習の義務づけは、漁船の運航、操業の安全性を高めるものであり、漁船員の命を守るという観点からも、農林水産省として非常に重要と考えてございます。 　私どもといたしましても、例えば、遠洋漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるようにするなど、実技講習に当たって、漁業者の皆さんに過度な負担が生じないよう、水産業界からの御意見を丁寧にお伺いしながら、国交省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。

お答えいたします。 　我が国の遠洋マグロはえ縄漁業の漁船数、近年減少傾向にございまして、これに伴い、漁獲量も低下をしているところでございます。 　その要因といたしましては、冷凍マグロの魚価の低下、燃油高騰など様々なものがあると考えておりますけれども、御指摘いただきました、特に海技士の確保が困難となっていること、これもその一つであって、重要な問題であると認識をしております。

お答えいたします。 　御指摘の承認制度につきましては、今後、国交省において詳細な制度設計がされていくものと承知をしておりますが、農林水産省といたしましても、水産業界の声を丁寧にお伺いして、国土交通省にしっかりとお伝えしていきたい、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　漁港は、漁業の根拠地として整備が行われ供用されているものでございますけれども、これまでも、災害発生時には緊急物資等の輸送拠点として活用されてございます。具体的には、平成十七年の福岡県西方沖地震の際には、福岡県福岡市の玄界島、ここで唯一の港でございます玄海漁港が緊急物資の輸送拠点となった事例等がございます。 　災害時の緊急物資輸送における漁港の活用につきましては、今般の法改正の趣旨も踏まえまして、引き続き、港湾関係部局等と連携しつつ、しっかりと対応してまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　漁業近代化資金を始めといたします民間資金につきまして、実質無担保無保証人での融資を可能とする事業を措置をしているところでございます。今回被災をされました養殖業を営む方々などに御活用いただくことが可能となっております。また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を利用いただくことも可能であります。 　農林水産省といたしましては、被害の状況や現地の御要望などを踏まえまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。