水産庁漁政部長

お答えいたします。 　漁業監督官は、漁業法第百二十八条第一項に基づき、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどることとなっており、水産庁における関係課、各漁業調整事務所等のほか、多くの漁業監督官が漁業取締り船に配属されております。 　漁業取締り船における漁業監督官の具体的な職務といたしましては、我が国水域での外国漁船等の違法操業を防止するための監視活動を行うとともに、必要に応じて立入検査や拿捕等を行っております。

お答えいたします。 　水産庁の漁業取締り船については、国が所有し職員が運航する官船と、民間船の乗組員付きで借り上げて漁業監督官が乗船して取締りを実施する用船がございます。 　本年度では、代船建造中の一隻を含めますと、官船九隻及び用船三十七隻の計四十六隻の漁業取締り船が全国に配備されております。

お答えいたします。 　漁業監督官の配置は、官船ではおおむね一隻当たり二十人から三十人程度、用船には若干名の漁業監督官が乗船しております。 　官船及び用船の乗組員総数については、それぞれ約二百人及び約六百人となりますが、漁業取締り上の支障があるため、詳細は控えさせていただきます。

お答えいたします。 　官船の漁業監督官は、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項第五号の海事職俸給表、用船に乗船する漁業監督官は、同法第六条第一項第一号の行政職俸給表が適用されているところでございます。

お答えいたします。 　司法警察権を有する司法警察員につきましては、漁業法第百二十八条第五項に基づき、地方検察庁と協議をした上で、水産庁長官又は各漁業調整事務所の所長等が漁業監督官の中から指名をしているところでございます。 　官船の乗組員では司厨員等を除いたほとんどの乗組員が漁業監督官となっており、船長、機関長、航海士等の士官を中心に司法警察員に指名しているところでございます。 　また、用船では、司法警察員に指名された漁業監督官が一名以上乗船しております。

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺水域における外国漁船の監視、取締りについては、水産庁が漁業取締り船を派遣し、海上保安庁と連携しつつ、同諸島領海内で操業しようとする外国漁船の違法操業防止を図っているところでございます。

お答えいたします。 　漁業監督官は、自己防衛のための装備として、防刃防弾救命胴衣などは着用しておりますが、武器は携帯しておりません。

お答えいたします。 　逮捕術や制圧術などに関する教育訓練につきましては、海上保安庁を始めとする関係機関において開催される訓練に参加させていただき、捜査の現場における漁業監督官の対応能力の向上を図るべく取組を行っているところでございます。 　しかしながら、漁業取締り船の取締り行動、すなわち航海のスケジュール等の兼ね合いから、漁業監督官の教育訓練への参加については不定期かつ回数も限定的となっておりまして、今後は、教育訓練の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水産庁では、業務上の必要性及び居住環境の改善を図るため、現在運航している漁業取締り官船に海上向け衛星通信サービスを導入してきたところでございます。 　一方、漁業取締りに係る秘匿性を確保する観点から、通信サービスの利用に一定の制約を課さざるを得ないという事情はあるものの、委員御指摘のとおり、特に若い船員を中心に、洋上における通信のニーズが高まっていることに鑑みまして、今後も漁業取締り官船の通信環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、委員御地元の東京湾の状況でございますが、まき網や小型底引き網漁業、ノリ養殖業など、多様な漁業が営まれている大変重要な漁場であり、海水温の上昇により、寒い時期に行われるノリ養殖の漁期短縮やクロダイなどの魚類によるノリの食害などの影響が出ていると承知しております。 　また、日本近海の平均海面水温は世界平均の二倍を超える割合で上昇し、水産資源の分布、回遊域や時期の変化、養殖貝類のへい死などが生じている状況です。 　こうした海洋環境の激変に負けない強い水産業を実現するため、効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入等の施策を進めているところです。 　引き続き、現場の声を丁寧にお聞きしつつ、海洋環境の激変にも対応できる強い水産業を実現してまいります。