水産庁漁政部長

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、現時点において、漁業をめぐる国際情勢において直ちに漁業離職者が発生するような具体的な懸念は生じていないと認識をしております。 　一方で、今後の可能性といたしまして、国際機関におけるカツオ・マグロ類の大幅な資源管理の強化、あるいは、ロシア連邦等との二国間協定の相手国政府による規制の強化などによりまして、やむを得ず減船が行われ、漁業離職者が発生することが考えられると考えております。 　いずれにしましても、農水省としては、まずは、そうした事態が生じないように、国際機関や二国間協定の交渉に万全を期してまいりたいと考えております。