山口潤一郎

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、その他の内訳につきましてでございますが、水産庁といたしましても、これに何が含まれているかということは承知をしておりません。 　ただ、技能実習の漁業分野につきましては、漁業技能実習協議会の決定に基づきまして、監理団体が労働組合と協議して技能実習生の待遇を定めるということになってございます。この待遇を具体的に定める労働協約に基づきまして、組合費を徴収している事例があるという点は承知してございます。個別の労働組合において、その組合員から徴収する組合費の水準につきましては、水産庁として意見を申し上げる立場にはございません。 　その上で、漁業者が労働組合員の組合費に相当する額を給与から控除して労働組合へ支払うということにつきましては、労働組合及び監理団体による個別の労働協約により合意、決定されているものと承知してございます。 　こういった仕組み

○山口（潤）政府参考人　お答え申し上げます。 　中国等によります水産物の輸入停止に伴う影響につきましては、輸出に関しまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年約二九・九％の減少となってございます。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテ等の品目を中心に影響が出ていると承知してございます。 　また、国内の水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場におきましては、全体の傾向として大幅に下落しているといったような状況は見られておりませんけれども、産地市場での聞き取りに関しましては、先ほどの輸出の関連の品目でございますが、ホタテ、ナマコ、アワビ等の一部価格が下落しているという状況が続いているとの声が上がっていると承知してございます。 　引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。

○山口（潤）政府参考人　中国等によります輸入規制強化に対しましては、御指摘のありましたとおり、総額一千七億円から成る「水産業を守る」政策パッケージ及び八十九億円の補正予算におきまして、国内消費拡大、国内加工体制、輸出先転換対策の強化等の支援策を講じてございます。 　このうち、輸出先の転換対策につきましては、具体的には、ホタテの加工業者等をベトナムやメキシコに派遣いたしまして、現地の水産加工施設の視察、商談を実施するなどの取組を行ってございます。 　御指摘のありましたとおり、昨年十一月から本年一月までの直近三か月の生鮮等のホタテの輸出額、こちらは対前年同期比で、ベトナム向けが約三・五倍、タイ向けが約二・二倍、米国向けが約一・五倍に増加してございます。 　引き続き、特定国、地域依存からの脱却に向けまして、各種支援策を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、関係省庁とも連携をしながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援してきております。 　具体的には、復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産加工品情報、こちらを作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤーを招聘した産地ツアーの実施等の取組に支援を行うなど、国内外の販路開拓に向けた幅広い支援策を講じているところでございます。 　農水省といたしましても、被災地の水産業の復興に向けまして、引き続き関係省庁と連携して被災地の国産水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の岩手県でございますが、近年、海面漁獲量が減少傾向にございます。令和四年では、震災前の約五割となる七万二千トンとなっているところであります。 　これは、震災の影響に加えまして、海水温の上昇などの海洋環境の変化によりまして、放流したサケの回帰率の減少、サンマ漁場の遠方化などが発生しており、これらの主要魚種の漁獲量が減少しているためと考えてございます。 　他方、ブリやマイワシなど、漁獲量の増加も見られている魚種もあると承知してございます。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　北太平洋の我が国排他的経済水域の外側の公海では、中国や台湾の漁船を中心といたしました外国漁船がサンマやマサバ等を漁獲しておりまして、この海域においても資源管理が適切に行われることが重要と考えております。 　この北太平洋におきましては、我が国及びこれらの国、地域も参加する国際機関でございますＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会を通じまして、サンマやマサバ等の資源管理を進めております。 　水産庁は、北太平洋公海に漁業取締り船を派遣し、外国漁船等に対する乗船検査等を実施しているところでございます。また、三陸沖を含む我が国排他的経済水域に入っての外国漁船の違法操業を防止するため、漁業取締り船や取締り航空機による監視、取締り活動を実施しているところでございます。 　引き続き、北太平洋公海での資源管理の強化が図られるよう、ＮＰＦＣによる関係国、地域

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。 　またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。

○山口政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の大槌町漁協は、震災後に債務処理を行いまして清算されたものと承知をしてございます。新おおつち漁協は、震災後、新たに設立された漁協で、法的に別法人ということで、被災していない漁協自身の事務を行う事務所の施設は、復旧施設の対象外とされていたというふうに承知しております。 　一方で、漁協の施設でありましても、荷さばき施設や漁具保管倉庫等、漁業者の経営に不可欠な共同利用に供するものについては、復旧等への支援を行ってきたところでございます。 　こういったことも参考にしながら、漁業者への支援を念頭に、私どもも、同じようなケースについて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、輸入規制を続けている一部国、地域に向けては、食用の日本産水産物について、例えば二〇二二年には、中国については八百三十六億円、香港については四百九十八億円を輸出してございます。その品目も、ホタテやナマコのほか、養殖クロマグロや養殖ブリ等にも及んでおり、全国的かつ生産者から流通業者等まで幅広く影響が生じ得ると認識してございます。 　特に大きな影響を受けるホタテにつきましては、二〇二二年には、中国、香港を合わせて六百億円を超える輸出額となっており、例えば中国の全面的な輸入停止措置により、一部産地の価格の下落や在庫の停留が生じていると認識しております。 　このため、今般の「水産業を守る」政策パッケージにおいて、国内加工体制の強化のための人材確保や機器導入への支援に加え、特に大きな影響を受けるホタテやナマコについて、既存の三百億円基金に加え、予備

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、水産物の国内消費を拡大していくことは重要であると考えてございます。 　農林水産省といたしましては、これまでも復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産物を活用した外食店フェアの開催や、量販店やＥＣサイト等を通じた水産加工品の販売促進等を行っているところでございます。 　さらに、「水産業を守る」政策パッケージにおきましては、水産物の消費拡大に向け、ふるさと納税の活用等も含めた大々的な国民運動の展開や、影響を受ける全国の水産物を対象に、三百億円基金を活用した各種事業者による様々な販路拡大の取組への支援に取り組んでございます。 　また、農林水産省の取組といたしまして、Ｘ、旧ツイッターにおきまして「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを展開いたしまして、水産物等の魅力発信に取り組んでいるほか、昨年十月に制定いたしましたさかなの日に