法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当時の具体的なやり取りは、私は法務省の中での説明を受けておりますが、そこの範囲内においてはこうしたやり取りも承知をしておりません。そういった中にあって、私としては、今の段階ではこうした質問の設定も適切に行われていたというふうに承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この文書自体が恐らくこれは法務省の文書ではないという中で、私として今現在この確認をするすべがありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この問題、広く当然国民のそれぞれの方に大きな影響を与える、ある意味家族の根幹にも関わる問題であります。だからこそ、国民の間でどういった意識を持たれているのか、そういったことも当然これ我々としては大事な情報として把握をしていかなくてはいけないと思っております。 　そういったことで申し上げれば、当然この令和三年の世論調査だけということではなくて、様々いろいろな調査というものもありますので、そこについてはこれだけで全てを判断するということではありません。そうした中で、もちろん、その質問の設定がどうなのかとかトレンドが大きく変わったのかとか、いろいろこれは当然我々としても考えていかなくてはいけないと思いますし、ただ、少なくともこの調査において、国民の皆さんが適切な方法でやった調査で返ってきた返事であるのは事実であります。それと違うそういった傾向が見られる調査もほかにもあ

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その点で申し上げますと、ちょうど令和三年の調査、ちょうどコロナの蔓延していた時期であります。それまでは対面の調査で、それぞれ調査対象者の御自宅に調査員が訪問をして調査を実施しておりました。それがやはりその状況でなかなかかなわない状況だったのが実態であります。そうした中で、やはり分かりやすさということで、いろいろ誤解があってはいけないということで、その担当の方で適切な対応をしたものと承知をしております。 　調査方法は変わらざるを得ない中で、その項目あるいはその文言が全く同じで調査方法が変わって、またそれで結果が変わるということも当然起き得たんだと思うんですね。そういった中で、これはその中での最善の方法を取ったものと私としては承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府として行っている調査ということでいえば、平成八年以降六回行われている、直近ではこの令和三年ということであります。 　しかし、もちろん、国民のそれぞれの意見ということでいえば、当然これだけではない、まあこれは当然だろうと思います。様々報道機関での調査ということもそうでしょうし、あるいは様々な提言をいただいていることもございます。本当にそれは様々な御意見があるような状況だと思いますので、そこをしっかりと把握していくべく私どもとしては努力をしているところでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　もちろん、その一回の一つの調査だけが国民の全ての意見を反映しているということはなかなか、当然考えづらいことだろうと思います。そういった意味においては、ほかの様々な調査、この令和三年以前にも同じ調査もございますし、あるいは各報道機関の調査もあります。 　ただ、その一方で、一つこれはこの場で申し上げておきたいと思うんですけれども、例えば選択的夫婦別氏、あるいは通称の法制化とかですね、そういう通称使用の法制化、こういったことそれぞれ、恐らく国民のそれぞれで、皆様方それぞれでイメージしているものが果たして同じかというと、そうではないところもあろうかと思います。 　そういった中でまさに議論を深めていっていただいて、どういったことをすればこの今の様々な問題というものを解消していくことができるのか、そういったことについてきちんと議論を深めていただくということが大事だと思いま

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この国民的理解ということでございますけれども、この谷間世代につきましては、この救済措置ということでありますけれども、この事後救済の必要性、それがその時々の財政状況等を考慮して、司法修習生に対する経済的支援の在り方が法改正により変更されてきたということで、不合理、不公平とは言えないんではないかとか、いろんな様々な論点がある。 　その中で、国民的理解とは果たして何なのかということで申し上げれば、まさに主権者たる国民の中で、この財政負担の合理性を含めて理解、信頼が得られるかどうかということをまさに指していると思いますし、そういったことで、そういった国民の理解がきちんと得られるかどうかということが大きな論点という趣旨で申し上げております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この谷間世代のことにつきましては、実際そのときの法律の法改正時の附則も含めてそうしたことが記されていない中での全会一致ということでありました。 　そういったことの経緯も踏まえて、これ国民的な理解がどうなのかということについては、そういうことで、この谷間世代への支援というものが国民的な理解なのかということについては申し上げられないんではないかと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今のこの修習給付金制度、これは平成二十九年に設立をした裁判所法改正法によって導入をされております。 　この法案の審議過程で、当然その谷間世代が発生をするということは認識をされておりましたけれども、その上で、その認識の下で、当時の国会の構成の中で全会一致で可決、成立をして、事後的救済に係る附帯決議もなされておりませんでした。 　そういった中で、少なくとも現在の修習給付金制度の導入時点では、国会において、谷間世代に対する事後的救済を行わないことが共通認識とされていたと認識をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そうした中において、この修習給付金制度ということで申し上げれば、当然、その当時から谷間世代ということが発生すること、これは当然予見をされていたことであります。 　そのときのその問題意識の中で、この出した法案の中で、全会一致の中で可決をされておりますし、そこの附帯決議にもないということで、私どもとしては、現段階でこの国民の理解ということには至っていないと承知をしております。