法務大臣

○小泉国務大臣　確かに、全体として見ますと、世代が交代していく中で、報酬の支給を必要とする方向に制度の在り方としては進むんだろうなと私は個人的に思いますが、ただ、今現状においては、保護司制度に関する検討会で様々な議論、特にこの問題は主要な問題点として議論が進んでおりますが、非常に高い志を持って取り組んでいらっしゃる方々の中には、報酬をいただかないので信頼してもらえているんだ、いただかないので自分はやりがいを感じているんだということをかなり強くおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。私の地元の保護司の方も、非常に優秀で立派な方ですけれども、報酬制になるのならもうやめたいというぐらいのことをおっしゃるプライドと使命感と志を持っておられますので、そういう方々を置き去りにして、報酬制にしますという結論にはなかなか直結していかない部分もあります。 　そういう方々の意向も酌みながら、長い目で見て、中

○小泉国務大臣　無償でないことそのものは、すばらしいことでありますが、それ以外のケースについて比較をして申し上げたわけではありません。この仕事に携わってくださる方々の思いを考えれば、有償であろうと無償であろうと、非常にかけがえのない、大変尊敬すべき、敬意を払うべき御貢献だと思います。そこは変わりありません。

○小泉国務大臣　保護司の方々には、まず経済的な負担がかかり得るわけですね。そして、時間的な負担というのもおっしゃるようにかかりますし、精神的な負担というのもかかりますし、今度の事件から明らかになったように、安全確保のための負担というのも、御本人の中に、いろいろな恐れ、不安、そういったものを乗り越える、そういう部分も必要になってきます。 　それをそれぞれのやり方で緩和していくわけでありますけれども、時間的な制約については、まずデジタル化。保護司の方が面接していただいた後の報告書の作成について、デジタル化を導入することによって、同じ文章を、重なる文章を何度も筆記する必要はなくなります。パソコンをうまく使っていただくことによって、効率的に我々はサポートできるというふうに思っていますが、さらに、そういう時間の負担についての経済的な補償、そういった考え方も否定されるべきものではないと思っております

○小泉国務大臣　このアセスメント、重要なポイントだと思います。 　平成三十年の十月からの試行を経て、令和三年の一月から、保護観察対象者のアセスメントを実施するためのツール、ＣＦＰというんですか、これを本格導入しています。我々の方針はこれを充実したいということでありますが、対象の範囲を広げるというよりは、分析の深度を深めたい、そういう考え方で、今、このアセスメントの実効性を高めようということで検討しております。

○小泉国務大臣　令和三年一月から本格導入したということでありますので、これがしっかりと稼働していれば止められた可能性があるのではないかという、厳しいそういう論点もあり得ると思います。まず、しっかりとそこは検証したいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘の医療観察法の対象行為の範囲の拡大については、ただいまそれぞれの参考人から御答弁申し上げましたとおり、立法当時の議論を踏まえつつ、手厚い専門的な医療を行う必要性があるかどうか、社会復帰を促進する観点から、そういう必要性があるかどうか、もう一つは、対象者の人権にも十分配慮する必要があると考えております。 　強制入院という措置を伴いますので、やはり人権に対する慎重な配慮、慎重な検討、これは必要であろうかと思っております。

○小泉国務大臣　深い御示唆をいただきました。個人的にも関心を持ちました。しっかり勉強したいと思います。

○小泉国務大臣　先ほど来、委員より、リニア中央新幹線の工事に関しての様々な御指摘を伺いましたが、御指摘の工事については、法務省所管外であり、法務大臣としてコメントする立場にはない、このことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、課題があるのであれば、政府として必要な対応がなされることが肝要であると考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のブルーリボンでありますけれども、これは、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の前に開かれる閣僚懇談会において、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、拉致問題担当大臣から全閣僚に対し着用を呼びかけているものであります。 　国民の皆様方から拉致問題に関する一層の理解と支援を得るために、今後も、まずは政府一丸となってブルーリボンの着用も含め様々な形で取組を進めてまいりたいと考えておりまして、私もその内閣の一員としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　実務上の様々な問題点あるいは懸念、あるいは、そういうそれに近い状況が起こったような、そういう実務上の様々な点をおもんぱかって、今の制度の下で今の運用になっているというふうに思うんですよね。 　したがって、その運用の在り方をもう一度考え直す視点は常に持たなければいけないとは思いますが、これまでの経験の中で培われてきた一つの判断としてそれなりの合理性は有していると思います。