法務大臣

○小泉国務大臣　まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 　一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みますということでお願いはしていますが、自治体の力をかりて、自治体が使える会議室、スペース、そういったも

○小泉国務大臣　それはあり得る措置だと思いますので、検討します。

○小泉国務大臣　確かに、定員は、五万人を超える定員ということで設定していますが、保護司の実際の数は、今年の一月一日現在で四万六千五百八十四人です。 　ただ、またもう一方で、保護観察事件の係属数、今保護観察を行っている件数、これは二万二千五百十一件でありますので、二人制にしてもまだ人数的には成り立つわけであります。でも、地域で見ると、二人は無理だという地区も当然出てまいりますので、保護司の確保というのは引き続き重要な課題だというふうに思っています。

○小泉国務大臣　確かに、全体として見ますと、世代が交代していく中で、報酬の支給を必要とする方向に制度の在り方としては進むんだろうなと私は個人的に思いますが、ただ、今現状においては、保護司制度に関する検討会で様々な議論、特にこの問題は主要な問題点として議論が進んでおりますが、非常に高い志を持って取り組んでいらっしゃる方々の中には、報酬をいただかないので信頼してもらえているんだ、いただかないので自分はやりがいを感じているんだということをかなり強くおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。私の地元の保護司の方も、非常に優秀で立派な方ですけれども、報酬制になるのならもうやめたいというぐらいのことをおっしゃるプライドと使命感と志を持っておられますので、そういう方々を置き去りにして、報酬制にしますという結論にはなかなか直結していかない部分もあります。 　そういう方々の意向も酌みながら、長い目で見て、中

○小泉国務大臣　無償でないことそのものは、すばらしいことでありますが、それ以外のケースについて比較をして申し上げたわけではありません。この仕事に携わってくださる方々の思いを考えれば、有償であろうと無償であろうと、非常にかけがえのない、大変尊敬すべき、敬意を払うべき御貢献だと思います。そこは変わりありません。

○小泉国務大臣　保護司の方々には、まず経済的な負担がかかり得るわけですね。そして、時間的な負担というのもおっしゃるようにかかりますし、精神的な負担というのもかかりますし、今度の事件から明らかになったように、安全確保のための負担というのも、御本人の中に、いろいろな恐れ、不安、そういったものを乗り越える、そういう部分も必要になってきます。 　それをそれぞれのやり方で緩和していくわけでありますけれども、時間的な制約については、まずデジタル化。保護司の方が面接していただいた後の報告書の作成について、デジタル化を導入することによって、同じ文章を、重なる文章を何度も筆記する必要はなくなります。パソコンをうまく使っていただくことによって、効率的に我々はサポートできるというふうに思っていますが、さらに、そういう時間の負担についての経済的な補償、そういった考え方も否定されるべきものではないと思っております

○小泉国務大臣　このアセスメント、重要なポイントだと思います。 　平成三十年の十月からの試行を経て、令和三年の一月から、保護観察対象者のアセスメントを実施するためのツール、ＣＦＰというんですか、これを本格導入しています。我々の方針はこれを充実したいということでありますが、対象の範囲を広げるというよりは、分析の深度を深めたい、そういう考え方で、今、このアセスメントの実効性を高めようということで検討しております。

○小泉国務大臣　令和三年一月から本格導入したということでありますので、これがしっかりと稼働していれば止められた可能性があるのではないかという、厳しいそういう論点もあり得ると思います。まず、しっかりとそこは検証したいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘の医療観察法の対象行為の範囲の拡大については、ただいまそれぞれの参考人から御答弁申し上げましたとおり、立法当時の議論を踏まえつつ、手厚い専門的な医療を行う必要性があるかどうか、社会復帰を促進する観点から、そういう必要性があるかどうか、もう一つは、対象者の人権にも十分配慮する必要があると考えております。 　強制入院という措置を伴いますので、やはり人権に対する慎重な配慮、慎重な検討、これは必要であろうかと思っております。

○小泉国務大臣　深い御示唆をいただきました。個人的にも関心を持ちました。しっかり勉強したいと思います。