法務大臣

○鈴木国務大臣　改めてになりますけれども、様々法律にのっとり適切に処理をしていると承知をしております。

○鈴木国務大臣　吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。 　まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。 　その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、

○鈴木国務大臣　今の経産省トランスジェンダー訴訟についてという島田先生のお話でございますが、大変申し訳ありませんが、法務大臣としてということでこちらに立っておりますので、個別の判決について答弁ということは差し控えさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今先生御指摘いただきましたように、やはり最終審としての違憲審査権、これを有するという、極めてある意味強大な権限を与えられた最高裁ということであります。 　三権分立ということの理想でいえば、立法権、また行政権に比して余りにも最高裁が強くなり過ぎる、これも確かにそこは妥当ではないというところ、そこもありますので、そういった意味で、行政権の責任者である内閣が最高裁判所の裁判官の任命を通じて、司法権の組織にある程度影響を与えるということを認めたのがこの趣旨というふうに承知をしております。 　そういった意味で、内閣で判断するというこの任命でありますので、法務大臣というその立場からは、答弁は控えさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　法務大臣としてということでありますので、そこで個人的な見解を申し述べることは控えさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　十二月六日、本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その内容に鑑み、緊急性が高いことから、異例のお願いで申し訳ございませんが、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　つきましては、これらの法律案につき、その趣旨を便宜一括して御説明をいたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとする

○国務大臣（鈴木馨祐君）　法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐でございます。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 　法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という重責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところでございます。 　法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという重要な役割を担っています。そして、これらの役割を果たすことで我が国の社会正義を実現し、さらには、一たび社会正義が失われた場合には、困難を抱える方々に手を差し伸べて社会正義が保たれた状態に戻すことが、法務省に課

○鈴木国務大臣　新藤先生には、日頃から入管行政へ大変御支援、御指導いただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今先生おっしゃいましたように、やはり、法令に従い手続を進めた結果として強制退去が確定した外国人、これは速やかに国から出ていっていただく、これは原則であります。まさに今、改正入管法も踏まえまして、そうしたことを、しっかり迅速に送還を実施していく、そういったことを政府としても進めているところでございます。 　そういった意味で、今回の補正予算におきましては、不法滞在外国人等の送還を促進するために、国費送還の速やかな実施に向けた体制整備、ここに向けた必要な経費を計上しているところでございます。

○鈴木国務大臣　今委員おっしゃいましたのは日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさにこれは、今後増加が見込まれる訪日外国人、この審査の円滑化という目的のほかに、不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があるということであります。 　今回、補正予算におきましても、この電子渡航認証制度の導入に向けた調査費、これを計上しておりまして、できる限り早い、できるだけ早い運用開始に向けて今検討を進めているところでございます。

○鈴木国務大臣　今先生お尋ねの件でありますけれども、私の政治団体の政治資金は、法令、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしております。 　その点は、今お話がありました二〇一八年、二〇一七年共にそのようだと承知しております。