法務大臣

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の三点の調査、数字ということでございますけれども、この不当な子の連れ去りなのかどうかというその判断、これは極めて難しいところが正直あると承知しています。 　これはそれぞれケース・バイ・ケースということでありますけれども、やはりＤＶや虐待からの避難ということも当然ありますし、そこの区別が極めて難しい中で、どのような形で統計を取ることができるかということ、極めてこれ難しいということについては是非御理解をいただきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　令和三年のこの世論調査についての御質問でありますけれども、この質問の設定においては、国民の意識の動向について継続的な把握を可能とするようにということで作成したところでありますけれども、なるべく分かりやすくという、そういった趣旨でこうした設定としたと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　これは、適切にそういった送付をしということであったと承知をしておりまして、特段、その恣意的という、そういったことはないと承知をしております。

○鈴木国務大臣　今、小寺先生の方から、今回の二法案の趣旨ということでお尋ねをいただきました。 　この二法案でありますけれども、一般の政府職員の給与改定に伴いまして、裁判官の報酬、そして検察官の俸給を改定する、これを内容とするものであります。 　今御指摘のように、本年八月に人事院の方で、今年の四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げ、そして社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等を内容とする一般職の職員の給与改定の勧告をしたところであります。 　この二法案でありますけれども、この人事院勧告、これを踏まえまして、一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官そして検察官の報酬、俸給の月額を引き上げるものであります。

○鈴木国務大臣　先ほど、前の質問で申し上げましたが、今回の人事院勧告は、消費者物価指数が上昇していることも、今御指摘ありましたけれども、そこも認識しつつ、民間給与の実態調査を行い、官民較差に基づく給与の改定を勧告したものであります。 　この勧告を踏まえた一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官、検察官の報酬、俸給月額を改定するという方法を今回も取っております。これは、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという観点から合理的だというふうに考えております。

○鈴木国務大臣　人事院勧告を踏まえて、その給与改定に準じて改定するというやり方、現在これを取っていますので、そういった意味で合理的だということを改めてそこは私から申し上げさせていただきたいと思いますし、今御指摘のように、物価の上昇、これが実際にある中で、官民較差が二・七六％存在するということを前提として、特に今回、人材確保、これに焦点を当てて、全体として若年層に重点を置いているということで、そこは、裁判官、検察官についても同様の方針でということで考えております。

○鈴木国務大臣　そういった事情は、恐らく裁判官、検事のみならず、政府全体ということでもあろうと思います。 　そういった中で、政府全体として、人事院の方での勧告がございましたらそこに準じてということで、恐らくはそれが合理的だということで我々としては判断してございます。

○鈴木国務大臣　裁判官の、判事のそういった人事といったことだと、法務大臣ではなかなかこれはコメントしづらいものですから、そこは御了承いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　検察官、検事につきましても、同じく、この初任給調整手当の制度、給与面での待遇の改善によって任官希望者を確保するという目的で、昭和四十六年の四月に設けられたと承知をしております。 　これ以降、日本弁護士連合会に勤務弁護士の方の収入調査を依頼をした上で、その調査結果を踏まえて、これまで二回、昭和六十一年と平成元年にこの手当を増額をしているところであります。その結果、今お配りをいただいた資料にもございますけれども、検察官につきましては、長年、多少上下はありますけれども、七十人前後、毎期確保できている状況でございます。 　そういった中でありますが、今後も適切に確保できるように、任官者数の状況を見守りながら、必要であれば、全体のバランスも考えながら、初任給調整手当の増額改定の要否も含めて検討してまいりたいと思います。