法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　「検察の理念」について私はあくまで申し上げているわけでありまして、それ以上のこの個別の事件に触れる部分については申し上げることはできません。

○小泉国務大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、明確に定義することは困難ではありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがございます。しかし、政府としては、そういった政策を取る考えはありません。 　ただ一方で、委員御指摘のように、近年の我が国における労働力不足の深刻さ、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況に鑑みますと、我が国は魅力ある働き先として選ばれる国になる必要があるということも事実でございます。 　こうした観点から、一定の技能等を持って我が国で働こうとする外国人の方々に対しては、今までよりも門戸を開いた上で、より長く日本の産業社会を支えてもらい、そしてそのような方々との共生社会を実現をしていく、これが必要不可欠だというふうに認

○小泉国務大臣　外国人に対する不当な差別、偏見、これはあってはならないものであると認識しております。また、特定の民族、国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。 　法務省の人権擁護機関においては、「外国人の人権を尊重しよう」というフレーズを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。また、いわゆるヘイトスピーチに関しては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というキャッチコピーを行ったポスター、啓発冊子の活用、ＳＮＳによる定期的な情報発信といった、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組んでおります。 　そのほか、今委員から御指摘がありました、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル等の相談窓口を開設し、相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、

○小泉国務大臣　これからの中長期的な外国人の受入れをどう考えるかという大きなテーマでございます。 　これはやはり、個人のレベル、あるいは産業、企業のレベル、また国のレベル、それぞれの見方、考え方、受け止め、こういったものがありますので、ここでその全てを申し上げることは難しいのでありますが、少なくとも今回我々が着目し、立脚していますのは、まず、選ばれる国としての日本、これは、主として個人生活レベルもあり、また産業レベルの問題でもあります。この選ばれる国にまずなるということである、あり続けるということが基本だというふうに思っております。これだけグローバル化が進む中で、付加価値を生み出してくれる外国人が誰も来ない国になってしまっては、これはどうしようもない。そういうことから、今回の法案を構成しているわけでございます。 　そして、それに対する答えを一言で申し上げれば、やはり、外国人との共生社会

○小泉国務大臣　家族帯同に伴う問題として、御指摘がありました子供の保育、教育、また高齢者の健康増進、介護といった問題、どういう施策でケアをさせていただけるかどうか、また、その財政負担、社会的コスト、それを誰がどういうルールで負うか、そこをこれからしっかり詰めていかなければならないというのは、御指摘のとおりだと思います。 　法務省は、こうした事柄全般に権限、所管を有しているわけではありませんけれども、既存の社会保障制度との整合性という議論もありますが、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能というのを法務省はいただいておりますので、それに基づいて、共生社会をつくるためのロードマップの枠組みも大きなものがございます。自治体と国、関係省庁の連携がそこで図られております。 　それから、総合調整機能に立脚しつつ、共生社会に向けたロードマップのフレームワークの中で、家族帯同に伴う社会的コストの負

○小泉国務大臣　近年、我が国における労働力不足の深刻化、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況の中で、選ばれる国になるということが必要不可欠であるという認識が出発点になっております。 　そして、これまでの技能実習制度は国際貢献ということが目的に掲げられておりましたが、これは制度の目的と実態のずれをもたらす、こういった問題も指摘を受けまして、正面から人材の確保と育成ということを掲げて、なるべく長く日本にいていただく、なるべく長くいてスキルアップをしていただく、もちろん御帰国されることもあるわけですが、日本も共生社会をつくって受け入れるという努力をしていこう、こういう考え方が一つの大きな柱としてございます。 　もう一本の柱は、人権保護等の観点から、転籍ができなかった、こういったことを改めていく。不適正な受入れ機関、監理団体があった、それを是正していく。こうした本来のあるべき制度の姿をきち

○小泉国務大臣　今の御説明の続きになりますけれども、育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲、これを拡大し、また明確化するとともに、本人の意向による転籍、これを一定の要件の下で認めていこうという形で、労働者性をより強め、労働者として適切に保護する、こういう考え方を強く打ち出しております。 　また、育成就労制度では、受入れ機関、監理支援機関の要件の適正化により、適正な受入れ、人材育成がなされる仕組みとして、もう一度、一から立て直していこうという考え方であります。また、送り出しの在り方についても適正化を図る。こういった形で、外国人の人権保護の観点からの課題を解決していこうということでございます。

○小泉国務大臣　端的にお答え申し上げますと、当該措置の継続の要否、当分の間、この文言でございますけれども、この措置の継続の要否については、制度施行後の人材育成や転籍に係る制度の運用状況等を踏まえて、見直しの要否を判断する必要があると考えております。 　より具体的には、育成就労制度による育成終了後に特定技能一号に移行する外国人の割合や、技能、日本語能力に係る試験の合格率、育成就労期間中の転籍の発生状況、とりわけ地域をまたいだ転籍等の発生状況、制度関係者の考え方の変化といった点を総合的に考慮して、一定の期間の規定の在り方を検討したいと考えております。

○小泉国務大臣　今回の制度では、外国人の転籍支援について、監理支援機関、外国人育成就労機構、そしてハローワーク、この三者が連携をして職業紹介等を行うということにしております。 　ハローワークでも転籍の相談を受け付けるわけでございますが、機構が、外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情報をハローワークに提供するといった、情報連携がまず考えられます。その上で、この三者が適切に、強みを生かして、重複せずに連携していく。より実践的に、研究を深めていく必要はあると思いますが、少なくとも、情報は三者でより共有をしていくという形を取りたいと思っています。

○小泉国務大臣　まず、改正後の入管法第二十二条の六、これは永住者の我が国への定着性に配慮したものでございます。つまり、原則は取消しではなくて変更ですということが条文で示されております。これは、永住者の我が国への、これまで定着してこられたという点に配慮したものであります。 　変更する場合に具体的にどういう在留資格に変更するかということでありますが、これは、個々の外国人のその時々の在留状況や活動状況に鑑みて、引き続き本邦に在留するに当たって最適な在留資格を付与することを想定しております。一般的には、ほとんどの場合、定住者になると思われます。 　また、取消し事由に該当する、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合とは、当該取消し事由に該当するに至った経緯、それまでの在留状況や今後の在留意向などを総合的に判断することになりますが、例えば、今後も納税する意思がないことが明ら