法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のケース、私も拝見をしております。明確に二つのグループでパーセンテージが変わっているというのは明白だと思います。これドイツの例でありますけど、アメリカでも同様の傾向があるということはしっかりとここで判断ができるというふうにも思っております。 　これに比べて、我が国の状況は、必ずしも受領率、実施率、親子交流の実施率、養育費の受領率、いずれも諸外国と比べて、アメリカ、ドイツでありますけれども、決して高いと言えるものではありません。離婚時に父母が養育費や親子交流を取決めすること、これは子供の利益にとって望ましく、取決めの促進、引き続き重要な課題であると認識をいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、なかなか難問なんですけれども、今回の法改正でも様々な御議論があって、養育費、確実な履行、また親子交流、適切な実行、もうこういったものが中心的な課題であると、そういう認識は関係者、我々を含めて、御議論いただく方々には深まってきていますが、やはり国民というレベルで見ると、まだまだ子供の利益、子供の利益から考えてみようという、その姿勢なり価値観なり意識が十分に広がっているわけではないと思うんですよね。 　ですから、具体的な、実践的な方策も検討する必要があると思います。先入観を持たずに、履行率を上げるにはどうすればいいのか、月一回で本当にいいのか、面会。そういった先入観を持たない柔軟な、かつ実践的なアプローチと、もう一つは、国民全体に、社会全体がそういう方向を向いてくださるように、法務省としても、その法案の広報ですよということよりもう少し踏み込んで、子供を一番に考

○国務大臣（小泉龍司君）　養育計画の作成の促進は重要な課題であります。他方で、離婚時に養育計画の作成を義務化することについては、やはり結果的に離婚が困難となる事案が生まれてくると、そういう懸念、リスクがございます。かえって子供の利益に反するという懸念も、指摘もあり、お尋ねについては慎重に検討するべきものであると考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、子供の利益でありますけれども、これは漠然としているという御批判はありますけれども、しかし、あらゆる場合に子供の利益、様々な場面で様々な形で考えられる子供の利益を我々は勘案しなければいけない、そして多様な家族の形にもできる限り沿ったような形を取りたい、そういう考え方で法律を構成しているわけであります。 　ですから、子供の利益というのは、法律用語ではないんですけど、子供の幸せです。子供の困難を少しでも減らすこと、子供の幸せを少しでも増やすこと、これはみんな親になった方々は子に対して同じ思いを当然持っていらっしゃると思うわけであります。子供の利益が何か分からない親はいないと思うんです。 　そういう意味で、法律用語にはできませんけれども、子供の、それを子供の利益という言葉で表しているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般的に申し上げています。もちろん一人もいないということではなくて。

○国務大臣（小泉龍司君）　概括的に申し上げれば、今おっしゃった民法を含めた御指摘の法律等の規定における子の利益あるいは児童の利益というものについては、この民法で我々が定める子の利益と、それはそれぞれ異なる内容のものではない、異なる内容のものとして定められたわけではないと理解をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　そうです。子供の利益を図るということがこの法律の一番の目的であります。

○国務大臣（小泉龍司君）　面会交流という用語については、かねてから委員から御指摘を受けてまいりました。また、各方面からも、適切な親と子の交流方法を表現する用語としてはふさわしくない旨の御指摘をいただいてまいりました。そのような御指摘を踏まえて、法務省では、面会交流に変えて親子交流という用語を使用することとし、法務省のホームページ、パンフレットにおける表記を修正するなどの見直しを行ってまいりました。 　また、親子の交流の在り方が多様化していることも考慮すると、民法の条文上、親子の交流方法のうち、面会のみを例示することは必ずしも適切とは言えないと考えられます。そこで、本改正案では、民法七百六十六条第一項の面会という文言を削除することとしたところでございます。 　また、子の利益という観点でありますけれども、子供が尊重され、またその年齢にふさわしい養育を受け、そして健やかに成長していく、そうい

○国務大臣（小泉龍司君）　鈴木委員始め、また今日幾つかそういう御議論をいただきました。先入観を持たずに実践的な方法がないかどうか、これをよく検討していきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　家内に。はい、もちろん感謝しております。