法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、残念ながらまだまだ何とかしなければいけないと思います。子供たちに何とか知らしめる方法、もっともっと我々は考えなければいけないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほどからのお話も踏まえて、ちょっと私の考えを申し上げますと、やっぱり子供にきめ細かく情報を提供していくためには、媒体の多様性、これは非常に大事だと思いますね。電話、今ちょっと御指摘ありましたけど、電話、メール、そしてレター、紙の手紙、そしてＬＩＮＥ、こういったものを多様性を持って重ねていくということが大事。 　もう一つは、おっしゃるとおりなんですけど、子供の方から見たときにどう受け止められやすいものかどうかという、そこなんだと思います。人権という言葉自体が、子供たちの頭に、じゃ、すぐイメージが湧くかというと湧かないんですよね。大人が人権対応をやっていますよという、まあ言い訳ではないんですけど、大人用語です。完全な大人用語ですので、こういったところからかみ砕いていく新しいワード、子供の心をつかめるワード、そういったものも、子供の目線に我々が下りて、専門家の意見も

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の議員連盟の発足、これはよく承知をしております。よく知った方々も入っておられるなというふうに関心を持って見ているところでございますけれども、内容についてのコメント、これは法務大臣としては差し控えたいというふうに思います。 　そして、再審制度の在り方は、繰り返しになりますけど、確定判決による法的安定性の要請、個々の事件における是正の必要性の調和点、これをどこに求めるかという非常に重たい問題だというふうに思います。様々な観点から慎重に検討を重ねるべきだと思います。 　しかし、現実に今、刑事手続の在り方協議会においてこの問題は取り上げられ、議論の対象になっているわけです。議論が進行しています。ですから、これを着実に又は迅速に、スムースに運用されていくよう議論が進むように法務省としても努力をしていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　当然のことでありますけど、立法府の中でどういう議論が行われているのかということは、様々な影響、大きな影響を及ぼしていくんだというふうに思います。並行してこの協議会も開かれておりますし、協議会の委員もそういった事実、議連ができたと、そういったことに関心を持つでしょうし、立法府のやはり役割というのはそういう点において大きなものがあるというのが私の所感でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　今年の二月十五日、法制審議会から区分所有法制の見直しに関する要綱の答申をいただきました。内容は、区分所有建物の管理の円滑化を図る方策、区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、そして、被災した、大規模災害で被災した区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、この三点が織り込まれております。様々な課題に対応した、適切な内容になっているものと受け止めております。 　この答申を踏まえて、区分所有法制の見直しのための改正法案、これを、その内容の重要性に鑑み、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力をしてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　本制度の円滑かつ充実した運用のため、本法成立後も、本制度の運用に必要な法テラスの業務システムの構築、質、量共に充実した本制度の担い手となる弁護士の確保等、様々な課題がございます。 　まず、業務システムの構築でありますけれども、業務内容の細部を詰めて、それを業務フローに落として、それをシステム化するという段階を踏んでまいります。極力、作業を短縮化して、コンパクトに、早期にこの作業を進めたいと思っております。 　また、担い手の弁護士の確保でありますけれども、これは日弁連や各弁護士会等、関係機関、団体としっかりと連携し、継続的に粘り強く、短期決戦ではなくて粘り強く検討作業を進めていく必要があると思います。 　施行期日でございますけれども、先ほど申し上げた業務フローあるいはシステム構築がうまく進めば、二年を待たずともスタートさせることが可能になりますので、何としても二年を待た

○小泉国務大臣　今委員から御指摘がありました給付制度、経済的な救済の問題と、それを含む被害者救済全体の、その他の措置を含めた全体像と、二つ課題があると思うんですね。 　前者の問題については、今、警察庁からお話をしましたけれども、国が立て替えても、今度は犯罪者にそれが求償できないとすれば、国が持つことになりますので、国の給付制度の問題と関連して、立替え制度も含めて、今、有識者会議で警察庁が事務局になって検討していただいています。その結果を待ちたいと思います。 　また、それを含む被害者救済全体については、第四次犯罪被害者等基本計画がございます。令和三年から令和七年にかけて二百七十九の施策を打ち出し、うち法務省が九十四施策ということで、着実に各省庁、自分の分担分については進めているところであります。 　法務省としても、法テラスの活用のほかに、昨年十二月からは、矯正施設における犯罪被害者等の

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。女性がお一人になる空間、そこにそれがあれば目に入る、意識も行きやすい、全く、言われてみて初めて気がついた思いがいたします。そういう新しい発想で広報をしていかなきゃいけない。 　これは是非、そういうアイデアを法務省にまた下さい。我々もそれを勉強していきますから、一緒に考えましょう。一生懸命考え、取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣　しっかりとその状況も踏まえながら検討したいと思います。

○小泉国務大臣　これは、先日、参議院の法務委員会でも、まあ、この問題ではないんですけれども、最高裁の判決が出ました、それによって変わるべき部分があるのではないですかという御質問がありまして、私は、しっかりと取り組みます、最高裁の決定の趣旨を踏まえてしっかりと取り組みますと二度申し上げております。この問題も同じだと思います。 　ただ、今は、パートナーシップ制度が入っている自治体がごく一部であって、取扱いがばらばらでありますので、法執行の公平性、普遍性が担保されないということを我々は危惧しているわけでございます。仮にこれが全国一律なものになれば対象とできるという筋道だと思います。