法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　制度を所管する立場としましては、まずこの制度的な在り方については、やはり国民各界各層、また国会、地方自治体、様々な方々の意見のコンセンサス、理解、そういったものがやはり必要になると思います。 　そして、その中で、私あくまで個人としての感想を申し上げれば、やはりそういった方々の人生にしっかりと寄り添っていく、そういう考え方というのは、どんな政策においてもそれは共通するものだと思いますけれども、政治のあらゆる課題に共通するテーマだと思います、命題だと思いますけれども、そういうふうに感ずるものであります。 　また繰り返しになりますけど、制度を所管する立場においては、オープンな場で繰り返し深く議論が重ねられ、そして多くの方々の理解が進むこと、コンセンサスに進んでいくこと、そういった状況の中で制度を変えていくということが可能になるんだろうというふうに考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　そういう状況に置かれてしまうカップル、方々がいらっしゃって、大変な矛盾を感じながら、心の葛藤も感じながら生活されているということをしかと承りました。そういった御意見もしかと承りながら、先ほど申し上げた制度の在り方についてはしっかりと、国民各界各層の意見の在り方をしっかりと注視をしていきたい、こういうふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省として、そういう実態の事実、いろいろな実態について把握をし、理解をする、それは重要なことだと思います。 　ただ、制度論として申し上げれば、やはり日本の家族制度、つくられてきた家族制度、その根幹に関わる部分が非常に多くありますので、やはり国民の広い深い繰り返しの議論、オープンな場でそれをもっと進めていく、その中で道を見出していく、そういうふうに、それが正しい道だというふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　各国の取組と我が国の現状、これは各国ごとに取り巻く事情が異なります。様々な文化が形成されてくる中での社会制度でありますので、一概に横並びで比較することはできないと思いますが、多様性を尊重していこうと、お互いの人権や尊厳を大切にしていこうと、これは国際的な潮流として大きな流れになってきていると思います。その中で、お一人お一人の人生に寄り添える制度、そういったものが必要だということも、これも多くの国々で認められてきているところだと思います。我が国もその中にいることは事実でございます。 　ただ、婚姻制度について、じゃ、具体的にどうするかという制度論になったときは、やっぱり国民的な議論、こういったものを経て、それを経て初めて道が見付かるものだというふうに私は思います。ただ、先生の熱心な御議論、また、その事例として取り上げられた方々の苦難、そういったものは、しかと真摯に受

○国務大臣（小泉龍司君）　個人の尊厳あるいは人権、法の支配、こういった法治国家としてのあるべき姿とその理念、これは多くの民主制国家においては共有されているし、共有を強めようという外交行動を我々もしているわけであります。その中で海外から、同じ制度ではないので、ここはどうだと、様々な御指摘があることも事実でございます。それに真摯に対応していくことの積み重ねの中で、我が国として最適な道を見出していくということが必要だと思います。 　外国でやっていることがそのまま全部日本に通用するわけではないと思う。それは、日本の国民の価値観もあり、歴史もあり、文化もありますので、そういった微妙な心の問題、それが制度の根幹に、家族制度の根幹に触れるというのは、私はそういうことだと思うんですよね、多くの方々の。 　その中に、おっしゃるように、多様性そして個々の人間の尊厳、そういったものに寄り添っていくということ

○国務大臣（小泉龍司君）　委員が今御指摘いただいたことは大変重要な要素であり、国民的議論において、まさにそういったことも議論を深めていただきたいと私は思います。国民的議論の中で行われる様々な意見、そういったものの重要な要素であることは事実だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　しっかりとお話を承りました。しっかりと受け止めます。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員おっしゃるとおりです。これ早期に、また包括的に継続的に、今の御議論で中長期的に、また民事も加わってと、非常に業務の幅が広がります。また、多くのニーズがそこには出てくると思います。 　重要なことは、必要な予算の確保であります。そしてまた、それに裏付けられた体制の整備だと思います。そういう兵たんの部分ですよね、これを忘れずに、そこに重点を置いてしっかりと取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、予算の規模でありますけど、これ、援助内容とか資力要件の内容とか費用負担の在り方、弁護士報酬の詳細、こういったものが本法成立後に関係機関、団体と協議をして詰めていこうということでございますので、現段階で必要な予算規模をお示しすることは難しいんですが、必要な予算はしっかり取ります。頑張って努力したいと思います。 　それから、施行期日でありますけれども、いろいろな業務フローの検討とかシステム構築作業とかそういったことがあって、二年を超えない範囲となっています。しかし、不断の見直しを行って、公布後二年を待たずとも、可能な限り早期に制度を開始できるよう、これも最大限努力をしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、ちょっと今の段階で確たるお答えをしにくいのでありますが、この業務範囲、内容、あるいは資力要件によって、出てくる申請案件、要支援案件の数は変わってくると思います。また、地区別にもいろいろな跛行性があるかもしれません。 　そういった想定を、いろいろな角度から想定を繰り返していって、そして大局的に見てこんな姿になるだろうというものがつかみ取れたらば、それもその間際というわけにはいかないと思います、施行間際というわけにはいかないと思います。法案が成立したらもう早速その作業に入り、その結論をある程度出した上で、前年度には人員配置を整えていくという作業は必要になると思いますので、そんなに時間がたくさんあるわけではありませんけど、まだ、詳細のポイントになるところがまだ、申し訳ないのでありますが、具体的に詰め切れていないので、それは急ぎたいというふうに思います。