法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものというのが資力要件でございます。 　これも、恐縮でございますけれども、その詳細な内容については、本法成立後、本制度の趣旨を踏まえて関係機関、団体とも協議を重ねていくという形で定めていきたいと思っております。 　ただ、その中で、本制度における資力要件については民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかなものにする、幅広くしていくという考えはしっかり今持っております。 　そういったものを軸にしながら、更に被害者等に寄り添った利用しやすい制度となるよう定めていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これまでも御説明、御答弁申し上げていることと重なりますが、犯罪被害者、またその御家族、被害回復のために必要な対応を自ら行うことが難しい、また経済的に困窮して弁護士による援助も受けられない、こういう状況がございます。 　この委員御指摘の様々な犯罪被害者支援策を利用しなかった人、七四・八％というこの数値は、今申し上げたそういう状況の一端を示すものではないかと受け止めております。こうした犯罪被害者やその御家族に対し、早期の段階から包括的、継続的に法テラスで援助していこうと、そういう制度改正、新しい制度の創設を本法律案として提出をさせていただいたところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の法律の制定を、新しい制度の創設を一つの大きな契機として、それが犯罪被害者の方々にしっかり行き届くように、情報としても、あるいは手続としても、あるいは利用しやすさにおいても、本当に利用してもらえるものになるように、そういう努力をしっかりやっていくということが非常に重要だと思います。それが一点目。もう一つは、犯罪被害者の方々をもうみんなで守っていくんだ、みんなでケアしていくんだという国民的な意識、そういったものも醸成していく必要があると思います。その先に公費負担でどこまでできるかという今の御議論も出てくるとは思います。 　まずはこの法律を通していただいて、これを契機として、犯罪被害者にこれが使ってもらえるようにする。様々な改善点はほかの支援策にもあると思います。そういったものも総点検する。そして、犯罪被害者の方々をみんなで、みんなで守っていくんだという国民的な

○国務大臣（小泉龍司君）　方向性としてはそれが適切だと思います。具体的な進め方については、様々な法制度、様々な予算措置、こういったものを一度整理をして検討してみたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、森当時の法務大臣のリーダーシップの下で検討が始まりました。様々な議論がやはりありました。また、その関連する制度の数も大変数多くございます。関係する各省庁の数も相応にございます。そういったところと合意をつくり、調整をして、一つの制度に仕組んでくる。 　もっと早くという御指摘も、もちろんそれはむべなるかなと思う部分もありますけれども、我々としてはベストを尽くしてここにたどり着いたということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　成立から二年を超えない期間の間に施行していくというふうに法案には書いてございます。二年を待たずに実行したいというふうには考えております。そのための最大限の努力をしなければいけないと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　内部的にはいろいろな形で督励したいと思います。また、その結果を見て、委員会にも進捗状況等、御報告できるようなことがあれば御報告したいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはまだ制度の詳細が固まっておりませんので、何件ぐらいの件数になるかというような見積りも含めて、もう一度よく精査をしていかなければなりません。現状では具体的な予算の規模というのは正確には申し上げにくいわけでありますけれども、おっしゃるとおり、必要な予算をしっかり確保するということは、我々がこの法律を国会にお願いする以上、一番大きな責務だと思いますので、しっかりそれは取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに先手必勝という構えは必要であると思います。したがって、施行に向けた検討も急がなければならないと思います。その上で、鈴木委員の勢いも借りてしっかり取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　意図的ではなくて、少しやり取りの食い違いがあったかに思います。 　限られた時間の中で何かそういうものを探そうと、取りあえずできることをまずしようということで、マスコミの報道ですか、そういうものを検索して、まずは第一段階で御報告を申し上げたというふうに考えております。