法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　先般の本委員会での御議論を、また御指摘を、御要望を踏まえて、本年三月二十二日の法務委員会後、矯正局に対し、全国の刑事施設の収容居室の温度を統一的に調査をする、悉皆調査をするということを指示し、またこれを実施いたしました。特定の日の同一時刻に計測を一斉に行い、現在、それを確認、整理、精査中であります。お出しできるタイミングが来ると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　先般、この委員会で御指摘ありまして、そして、事案、個別事案でありますから、この個別事案に即した場合には結論が変わるかもしれないということを留保を掛けさせていただいた上で、一般常識的に言えば、御家族が居所を尋ねた場合には、当該収容者の方の今どこにいるということぐらいはお教えしてもいいのかなというふうに申し上げたことは事実でございます。 　その後、入管等で検討を詳細詰めているところでありますけれども、やはりその収容者が移動するその間、言わば移動先の情報が、事後であればあれなんですけど、事前に伝わる、そうするといろんな方々にまたそれが広がる、そういうリスクもありますので、そういった場合を分けてしっかりと対応できるように体制をつくりたいと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　たまたま今回、名古屋入管のケースの場合は御家族が来られる直前に移送されてしまったために、移送先に行けば携帯電話が使える、御家族に電話が御本人ができるんですよね、それが移送中はできない。その来られた直前に移送が始まっていますので、タイムラグが生じてしまったというケースだと思いますが、そういう点も含めてもう一回、場面を分けてやり方をしっかりともう一回整えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘でありますけれども、事実婚あるいは同性パートナーの状態にある方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者の場合と比べまして、どうしても法テラスにおいて個々の事情をより詳細かつ実質的に確認する、検討する必要が生じます。 　この制度は、犯罪被害が起こったその当初から、その直後からスピーディーにやるんだということが大きな趣旨の一つでございますので、こうした審査業務全体が遅滞するということをやはり避けなければいけないという面もございまして、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断し、被害直後の早期の段階から援助を行うという本制度の目的を果たし得なくなるおそれがあると考えたところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　制度のスタートにおいては、今申し上げたような点を考慮せざるを得ないということは御理解いただきたいと思いますが、また、先生おっしゃるように、様々なこの手法、やり方を考える、具体的に考えることによって事実確認、実態把握がより容易にできる、そういう可能性もあります。そういったことも研究を深めつつ、皆様、国民各層の御意見、また先生の御意見、そういったものも含めて、十分に我々もそれを受け止めて、しっかりと取組を行っていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　最高裁の判決の趣旨を十分踏まえて、そしてこうした御議論も十分踏まえて、また一方で、その各制度、法律には本来の趣旨がありますので、そういったものも視野に入れながら、先生おっしゃるような考え方を共有しつつ、しっかりと取り組みたいと思います、この問題については。

○国務大臣（小泉龍司君）　昨日、委員から御要請がありまして、調査をいたしました。 　現時点で把握している限りではございますけれども、法務省が所管する法律のうち、御指摘のような規定がある法律の数は合計九本でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはちょっと今時点で正確に申し上げることは難しいんですけれども、法務省所管の法律において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者の規定に同性パートナーが含み得るかどうかについては、先ほどの繰り返しになりますけど、法律の趣旨、また関連する法令制度全体の動向を踏まえて検討していく必要があると思います。 　ただ、最高裁の判例、判決もあり、国会でのこういう御議論もありますので、我々としてはしっかり取り組んでいきたいというふうに今考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　まさにそういうことでございます。 　各法律の趣旨はありますから、それは当然検討の必要性があると思いますけれども、また、多くの、国民の皆様から多くの声があるということも踏まえ、最高裁の判決も出ましたので、それも踏まえて取り組みたい、しっかりと取り組みたい、そういうふうに申し上げます。

○国務大臣（小泉龍司君）　いつまでにという、いつまでにということも含めてしっかり検討したいと思います。