法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　この法制が関わる、様々な事象に関わる統計の、統計数値、こういったものは当然我々もフォローしていかなければならない、分析しなければならない、問題の所在を認識しなければならない、そういう認識をしっかり持って、法務省として持って対応していきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　合意を促していくための仕組みであるわけです、合意を促していく。様々な理由があります。共同親権ではない、ではなくて単独にしたい、そういうお考えもあって、しかしその理由は様々でありますので、一度父母の間に子供の利益というものを置いてみて、その価値を置いてみて、もう一回裁判所に入ってもらって考えてもらう。子供の利益のために合意はできませんかと、部分的なものであれ合意はできないんですかという葛藤を下げてもらいながら合意を促していく。その結果、やっぱり難しいと、やっぱり片方の親が相応の理由において難しいと、そういう結果に至るのであれば、それはむしろ共同行使が困難でありますから、むしろ、単独親権にむしろしなければいけない、単独親権にしてもいいではなくて単独にしなければいけない、そういうふうになっています。 　ですから、そういう意味では、ずっと促していって、どうしても合意がで

○国務大臣（小泉龍司君）　この、まず、山崎参考人の御意見、私も読ませていただきましたけれども、本当に厳しい状況であり、切迫した状況の方が大勢いらっしゃる、そういう気持ちを持ちました。特に、山崎さんがおっしゃっていたのは、今のお話もそうですけれども、本当にやる人って徹底的にリーガルハラスメントをするんですよねと、徹底的にやるんですよねということを強調しておられました。非常に印象に残ります。 　濫用的な訴え、申立てに対する不安の、こうした不安の声があることはよく承知をいたしておりますが、これによってＤＶ被害者の方への支援が滞るようなことがあってはならないと思います。様々な手段を講じて子供たちを守っていく、そういう努力は引き続き行っていく必要があると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　全文の議事録ではございませんけれども、要約でございますけれども、重要項目について、しかし、かなり網羅的に、委員、参考人ごとにまとめたレジュメを解説を受けながら読ませていただきました。

○国務大臣（小泉龍司君）　本法案は、子供の利益を守るということを最大の目的にしております。そして、それに資するため、婚姻中であれ、あるいは親権がなくても、婚姻関係の有無あるいは親権の有無にかかわらず、親の責務というものを定めたわけであります。 　主役が子供であって、その主役を支える親の責務をしっかり書かせていただいて、そしてその先に、これ、今まで御説明しているスキームを新しくつくっていこうと、そういう考え方に基づいて構成されております。

○国務大臣（小泉龍司君）　前々回から御質疑をいただいているこの件でありますが、当初から個別の事案を念頭に置かれて、そして議論を進めていただいておられますので、個別事案に関して検察がどうであったということを申し上げることは私の立場ではできないのでありますが、ここから先はあくまで、あくまで一般論として申し上げますが、仮に、一般的にそういう行動があったとすれば、検察に、これは「検察の理念」に期することとは全く違っておりまして、そういうことはあってはならないと、このように思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、それはまさに、調査しようとすれば、個別の案件はどれだと、いついつどの案件だということが特定できなければ調査ができないわけでありまして、その特定した調査を法務大臣が検察に指示するということはもう個別指揮権の入口に入ってしまう、それは前回も御説明したとおりです。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、やはり個別の案件に触れることは、法務大臣としては検察に尋ねることは控えたいと私は思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、検察に対して一般的指揮権を行使をする立場であります。したがって、折に触れて「検察の理念」については、検察庁にこのとおりやってもらいたいと、これを是非守ってもらいたいということを督励しているわけでありまして、その責任を果たしているというふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　責任を果たしたいと思います、私は。一般的な指揮権の下で検察庁に考え方を改めてもらうという、一般的指揮権の責任を果たしたいと思います。