法務大臣

○小泉国務大臣　情報を秘匿しようという意図があって申し上げているわけではないのであります。 　まず、個人情報保護法あるいは情報公開法、こういった仕組みがあって、我々はそれに制約を受けているという説明を一般的に申し上げているわけで、ただ、国会の国政調査権に我々が協力する、応える道、それはあり得ると思っております。 　委員の別の問いで、ウィシュマさんのケースにおいて診療録を出したじゃないか、出ているという御指摘がありました。至急確認しましたら、要約版ですね、個人情報のところは除いているんでしょう、要約版をほかにお出ししているわけであります。 　そういう知恵が既に蓄積されておりますので、そういったものもよく検討した上で、丁寧に、できるだけ情報が開示できるように、しかし二つの法律には抵触しないような形をしっかり検討したいと思います。

○小泉国務大臣　大きな建物の中の一部屋で低体温症で亡くなった、また九百カロリーであった、様々な疑問があるわけでございます。これを解明しない限りは、法務行政として、同じことが二度起こらないということを保証することはできないので、何としてもその真相を究明したいと考えております。 　今先生の御質問で御指摘いただいた知見も大変鋭いものがあって、仮説でございますけれども、我々にとって非常に有益な情報だなというふうにも思いました。 　また、おっしゃるように、これをはっきりさせないと、日本の矯正施設というのは本当にそういうずさんなことをやっているんだ、非人道的なことも起こり得るんだという誤解が拡散して、それを消せなくなる、そういう大きな問題も抱えています。 　ですから、是非、我々もできる限り努力をしますので、情報提供については、先ほど申し上げた二つの法律の制約はありますが、それをクリアしつつ、情報

○小泉国務大臣　ウィシュマさんが亡くなられた事件を契機としまして、我々は、矯正施設の医療体制充実にしっかり取り組まなければいけないという問題意識の下で最大限努力を続けております。 　その中で、今回またこういう事案が起こりました。正確な因果関係等はまだ分かりませんけれども、診断を受けたけれどもそれに見合う処方がなかったというところを捉えれば、ここも究明するべき、どうしてそうなったのか理由を究明するべき一つのポイントだというふうに思います。 　考え方としては、刑務所の外であれ中であれ同じ医療を受けられる、当然のことであります。日本国民として同じ医療を受けられる国民皆保険、そういう思想は、刑務所の外であれ内であれ境を持つものではないと思います。 　ただ、実効性を伴わなければそれはお題目で終わってしまいますので、きちっと刑務所の中でそれが行き届いた形で医師が対応できているのか、医師の数が足り

○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題については、複数の報道機関等による各種の調査が行われております。賛成の意見、反対の意見等がそこでは示されております。 　また、七つの裁判でございますけれども、これらの結果もやはり国民各層の意見を把握するための一つの参考資料ではあると思いますが、この七つの判決においてはいずれも原告らの国に対する請求を棄却し又は原告らの控訴が棄却されたものの、その理由中において、憲法に違反しない、憲法に違反する、又は憲法に違反する状態にある旨の判断が示され、その判断が分かれているということは否めないと思います。 　したがって、国民各層の意見、なかんずく国会における議論、こういった状況をつぶさに見て、こういったものをしっかり把握しつつ、注視しつつ、地方自治体におけるパートナーシップの制度の導入や運用の状況等も見ながら、コンセンサスの状況を判断していきたいと思っております

○小泉国務大臣　同性婚導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わります。そして、国民生活の基本に関わる家族法制にも、これは重大な影響が及んでまいります。これらと相互に密接な関係にある国民の家族観というものにも関わってくる問題であります。そのため、同性婚の導入について議論を進めるには、国民各層の意見を十分に踏まえる必要があるということは否めないと思います。 　御指摘の、どのような状況がコンセンサスが得られたという判断につながるのかというお尋ねでありますけれども、この御指摘の点については、事柄の性格上一概にお答えすることは困難でありますが、国民の代表者である国会議員の間における議論の状況、これは私は特に重要な要素として考える必要があるというふうに思います。これらを含め総合的に判断するべきものであると考えております。

○小泉国務大臣　パートナーシップ制度は、婚姻に関する法的効果を認める趣旨のものではなく、地方自治体における行政サービスとして行われているものと承知しております。そういったパートナーシップ制度の導入状況等については、各地方自治体の施策に関する事柄でありまして、法務大臣としてお答えすることは難しい、そのことを御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　これらの措置の本来的な位置づけ、性格づけを先ほど申し上げたわけであります、法務大臣として所掌するものではない。しかし、おっしゃるように、婚姻制度にこれは関わり合いのある施策として打ち出されております。我々も、婚姻制度の在り方に関する議論の重要な参考になる、このように考えております。

○小泉国務大臣　確定前だということは、高裁あるいは地裁で同じ事案について引き続きまだ審議が係属しているということであります。もちろん、その途中経過でどういう判決が出たかということも参考材料にはもちろんなります。検討の視野に入れるべきものです。しかし、また同じ事案について別の結論が出てくる可能性もあり、それも見極めなければならない、そういうことを申し上げているわけです。

○小泉国務大臣　いえ、そこまで申し上げているわけではありません。総合的に判断をしていくということでございます。

○小泉国務大臣　我々行政としましては、司法のその時々の判断、最高裁も含まれる様々な判断、そして国会での御議論、行政権としては、立法府と、また司法権のこの問題に対する在り方、どういう議論が行われているのか、どういう姿勢なのか、どういう状況なのか、そういったものもつぶさに見て、丁寧に見て検討を進めていきたいと思っています。