法務大臣

○小泉国務大臣　安楽死の是非、これは国民の基本的な道義観、倫理観、死生観、生きるとは何か、死ぬとはどういうことか、そういう深い心の問題に関わるとともに、一方で、現実的な世界でありますけれども、医療の在り方にも関係する、非常に精神的な深い問題であり、また現実的にも重たい問題であります。 　この問題については、種々の観点からの議論、これが十分に積み重ねられることが重要であり、その動向を見守っていきたいというように思っております。

○小泉国務大臣　御指摘のような御意見があることは承知をしております。 　ただし、再審請求の実情としましては、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘もございます。こうした状況の下で、再審請求を受けた裁判所は、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識しております。 　再審請求審について、統一的な扱いを確保する観点から、詳細な手続規定を設けることについては、裁判所によるこうした個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることなどから、検討が必要ですけれども、慎重に検討していく必要があると考えております。

○小泉国務大臣　御指摘のように、法律上の婚姻関係を有する配偶者は援助対象とするものの、いわゆる事実婚の状態にある者は援助対象とはしておりません。 　本制度は、被害者等が被害直後から迅速かつ円滑な援助を受けられるようにするには、法テラスが援助対象を速やかに判断していく必要があります。 　法律上の婚姻関係を有しない方々については、その生活実態等が様々であり、事実婚の状態にあるか否かが必ずしも明確ではない場合がございます。 　こうした方々を援助の対象とした場合、法律上の婚姻関係を有する配偶者と比べ、法テラスにおいて個々の事情を詳細かつ実質的に確認、検討する必要があり、迅速かつ的確、公平に援助の可否を判断することが難しくなる、そういう理由で本制度の対象外としておりますが、法務省としては、制度創設後も、真に犯罪被害者等に寄り添った援助となるよう、運用状況を見極めつつ、不断の検討を行ってまいりま

○小泉国務大臣　選択的夫婦別氏制度や同性婚制度がないことに伴って、その結果、法律上の婚姻関係にないカップルがいらっしゃるということは、御指摘は承知をしております。 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、事実婚の状態にある方々の状況は様々でありまして、それを見極めるのに時間がかかる、迅速な対応が難しくなるという理由で援助対象とはしておりませんが、法務省としては、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設後も、真に犯罪被害者等に寄り添った援助となるよう、運用状況を見定めつつ不断の検討を行っていく考えであり、その一環として、事実婚の状態にある方々への援助の必要性を訴える声に真摯に耳を傾け、家族関係をめぐる諸制度の在り方等も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○小泉国務大臣　御指摘の要請は、海外訪問時にパスポート上の戸籍名と旧姓の不一致によるトラブルが生じる、また、改姓後に旧姓時代の研究論文の実績が認められない、また、多くの金融機関でマネーロンダリング対策の観点から旧姓での口座作成ができないなど、氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便、不利益の解消、選択肢の多い社会の実現などの観点から、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求めるものでございます。 　選択的夫婦別姓制度の早期の法制化を求める声がビジネス界においても高まっていることを改めて認識いたしました。

○小泉国務大臣　御指摘は、結婚後に生ずる不利益だけではなくて、離婚後、離婚によって生ずる不利益もあるという御指摘だと思います。 　そうした様々な不利益、支障が生じているとの声、これをしっかりと我々は承知をしておりますし、また、昨今の社会情勢に十分配慮していく必要があると考えております。

○小泉国務大臣　広報。（本村委員「はい。啓発」と呼ぶ）法務省から、社会に向かってですか。そういう御議論も当然あり得ると思いますが、他方で、平成二十七年の最高裁判決は、氏には、家族の呼称としての意義があり、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位として捉えられるので、その呼称を一つに定めることには相応の合理性が認められるという判示もございます。 　おっしゃる趣旨はよく分かりますが、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、より幅広い、それぞれのお立場で議論を広げていただき、そして、より広い国民の理解、そういったものにつながっていくことを我々は望ましい道だと思っています。

○小泉国務大臣　国が押しつけているものではないと思います。家族というものが自然発生的に生まれ、そして、統一的な呼称を持つことによって社会生活が営まれ、国民が形成してきた一つの社会制度だと思います。ですから、国民の考え方が変わっていけば、それに応じてこれは変更するべきもの、未来永劫のものではございません。

○国務大臣（小泉龍司君）　選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。 　ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり、世論全般のこの三択の意見が割れているという状況もやっぱりしかと見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、委員御

○国務大臣（小泉龍司君）　拉致問題が岸田内閣の最重要課題であり、私自身、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する、その強い思いの下で職務に取り組んでいることは委員にも御理解をいただいているところであると思います。その中で、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、その着用は思いを表す一つの大切な運動の形であると理解をしております。 　そのため、私は以前から北朝鮮人権侵害問題啓発週間といった場面では進んで着用してまいりましたが、今後は、常時ブルーリボンを着用することにより、この私の思いをお伝えできるよう取り組んでいきたいと思っております。