法務大臣

○小泉国務大臣　様々な案件があるというのは、その主張自体が失当ではないものとか、同じ理由で繰り返し再審を請求される方も大勢いらっしゃいます。それに対して、裁判所が職権主義で、これはもう前に却下していますよねとさばくわけですよね。手続が細かく決まっていれば全部その手続を踏む必要が出てまいりますけれども、裁判官が、これは前にやった案件、これは中身が失当だとさばける。全体としてのパフォーマンスがむしろ上がる要素もあります。 　ただ、先生が御指摘のように、手続法がなければ、今度は逆に、うんと延びてしまうということに対する歯止めが弱くなりますよね。その裏腹な関係というのが常にございます。 　だけれども、手続法が定められていないから、即それが遅滞につながっているということではありません。むしろ、遅滞を防ぐために職権主義でさばいていく、そういう仕組みを入れているところでございます。現状の御説明はそう

○小泉国務大臣　様々な案件全て網羅的にチェックをしているわけではありませんが、確かに審理期間が延びて非常に長い期間かかっている事例があるのは事実でございますので、どうしてそういうことになったんだということをしっかりと法務省も突き詰めて分析し、検討し、原因を究明してそれに対応していくということはしっかり今取り組んでいるところです。 　今、刑事訴訟法の在り方協議会、ここで議論が始まりました。その議論も踏まえながら、我々もしっかりと取り組みたいと思っています。これは、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則、これの規定に基づいて、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を現に今開催しているわけです。昨年の秋からこの冬、春にかけてやっています。 　我々も事務方として、どうしてこんなに時間がかかるかということはやはり突き詰める必要があると思いますので、この在り方協議会の議論をしっかり踏まえ

○小泉国務大臣　すべからく、あらゆる制度は、人間のなせる業でありますから、そこに一〇〇％ということはないわけです。そして、その趣旨は我々も共有をしています。 　そして、それをただす方法でございます。法的安定性とのバランスというのが常にありますので、しっかりと手続を定め、また、運用をただしていくということは非常に重要な在り方だと思います。 　法制審で議論をまさに今しておりますが、証拠開示の在り方等についてしておりますが、事務局としては、じゃ、何でこんなに時間がかかる案件が出てくるのかということはしっかりと突き止めて、把握をして、そして、それをその次のステップに生かしていかなければ、全部法制審に任せっきりにするわけにもいかないと、私はそう思っています。私の責任において、そこはしっかりと突き止めていく努力をしたいと思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。また、父母が離婚をする場合にその双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。 　第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先取特権

○国務大臣（小泉龍司君）　石川大我議員にお答えを申し上げます。 　まず、本改正案の提出の経緯についてお尋ねがありました。 　離婚後の共同親権の可能性を含む親権制度の在り方の検討は、平成二十三年の民法改正の際に、衆議院及び参議院の法務委員会において全会一致で採決された附帯決議の中に盛り込まれたものであります。 　その後、令和三年二月の法務大臣の諮問を受け、法制審議会において様々な角度から調査審議が重ねられ、令和六年二月に要綱が採択され、法務大臣に答申されました。 　本改正案はこのような検討を経て提出されたものであり、急ぎ提出したとの御指摘は当たらないと考えます。 　次に、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 　選択的夫婦別氏制度については、直近の世論調査を見ても国民の意見が分かれています。家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決でも、国会で論ぜられ、判断される

○国務大臣（小泉龍司君）　清水貴之議員にお答えを申し上げます。 　まず、原則共同親権の必要性についてお尋ねがありました。 　原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難でありますが、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが子の利益の観点から重要であると考えております。 　次に、離婚後の父母の双方を親権者にできる仕組みが父母間の争いに与える影響についてお尋ねがありました。 　本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとし、また、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないとしています。 　父母間の争いの理由は様々であり、本改正案によって父母間の争いがどのように減るのかお答えすることは困難ですが、本改正案の趣旨、内容が正しく理解され、子の利益の観点から、

○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、子の利益の意義についてお尋ねがありました。 　一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。また、父母の別居後や離婚後においても、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であると認識しております。 　次に、子の利益の要件の明文化についてお尋ねがありました。 　何が具体的に子の利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なり、その要件を一義的に規定することは困難であります。 　他方で、本改正案は、子の養育に関する親の責務等に関する規定を新設しており、これは、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であるとの理念に基づく

○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。 　まず、ＤＶの主張に対する非難についてお尋ねがありました。 　ＤＶの主張の当否は、個別の事案における具体的な事情に即して判断されるべきものであり、保護命令が発令されていないことのみをもって、ＤＶの主張を虚偽と評価することはできないと考えております。 　次に、本改正案に関する様々なお声についてお尋ねがありました。 　本改正案については、改正に慎重なお立場からも様々な御意見があることは承知をしております。真摯に受け止めるべきものと考えております。 　今後の国会審議においても、国民に不安が広がることなく、本改正案の趣旨、内容について正しく理解されるよう丁寧に説明をしてまいります。 　次に、別居親による干渉や支配の危険性についてお尋ねがありました。 　本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとしているのは、本改

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官廃止の影響について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御紹介いただいたように、中谷補佐官の下で大きな方向性が示され、またガイドラインも作られ、それによって関係省庁が動き始めることができたわけでございます。法務省においても、ビジネスと人権に関する取組として、企業向け研修への講師の派遣等、各種人権啓発活動も行っております。 　今後も、法務省及び関係省庁としては、この問題の担当である内閣官房副長官補や外務省等の関係府省庁と連携しながら、ビジネスと人権のテーマに対してしっかりと取組を推進していこう、そういうことで進んでいく決意を持っているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権事項でありますので、法務大臣としてお答えすると、コメントするということは差し控えたいと思いますが、我々は、与えられた、この内閣において、与えられた課題、この人権、ビジネスと人権を含む人権の問題について、与えられた大きなこの課題について全力を尽くして関係者一丸となって進んでいく、その決意は是非御理解をいただきたいと思います。