法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　入管法改正法の施行までに我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象とするものでございます、在留特別許可であります。 　令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で全ての御家族に対しての連絡を終えております。この二百一人の子供とその家族については、基本的には、改正入管法施行日、まだ日にちは決まっておりませんけれども、一年以内、六月以内までということでありますが、施行日までに結論を出せるよう手続を進めております。ただ、その進捗のいかんによっては、個別の事案によるため、一概に、つまり超えてしまうものもないとはまだ言えない状況ではありますけれども、施行日までを一つの目安として進めております。 　この二百一人の子供の少なくとも七割に在留資格を与えることができると考えておりますが、

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、入管法が改正されるまでの間に、まあこの入管法改正をもっと早くやればよかったねと、遅れてしまったために在留が長くなって、小学校に上がり、中学校に上がり、そういう子供を救おうという、そういう過渡的なそういう措置なわけでございます。どこかで線引きをしなければいけないという、そういう難しさもあったと思います。しかし、これ、今これで進めておりますので、この形を整えながら、最終的にはその法務大臣の裁量権の中に置かれている在留特別許可、これが最後のとりで、とりでじゃなくて、最後の恩恵として我々が考慮し得る施策だと思うんですね。 　ですから、二百一人の方々の状況と比べてみて同じだよねと、実質同じだというような判断に行き着くのであれば、個別事案ごとに状況を見て、そして諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可で残ってもらう、そういう道はもちろん検討したいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ関係部局に確認をいたしましたところ、今日時点、今現在で御指摘のような内容の支援団体からの声は届いていません、承知しておりません。

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の事例なので、詳しい事情がよく分かりませんから、私が申し上げることが最終的な結論になるかどうかちょっと保留を掛けさせていただいた上で、所在を明らかにしてあげる、御家族に対して、身元引受人に対して御本人の所在を明らかにしてあげるということは、常識の範囲で当然するべきことだと思いますよね。

○国務大臣（小泉龍司君）　私が報告として聞いているところによりますと、暖房はついていなかった。それは室温が十六度程度あったということでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ない、ちょっと準備不足で。 　きちっと整理をします、今この審議中にできれば。もし間に合わなければ提出します。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の名古屋の事案は、寒冷地である、季節の変わり目でもある、また暖房が、その二十度を下回ると暖房をつけるというルールだったようですけれども、気温が上がったり、二十度を行ったり来たりする、非常に曖昧なグレーゾーンではっきりしないまま、まだ本当の理由が、我々もまさにこれからつかもうとしているところですけれども、つかめていないのです。 　おっしゃるように、暖房の在り方について、全国一律に一つの基準なり視野を持って調査をして、実際の気温も測ってみて、全国ベースで何が不足しているのか、それはしっかりと把握したいと思います、同じことが二度と起こらないように。低体温症で亡くなったというのは非常にショックなことです、室内ですからね。室内で低体温症で亡くなるってどういうことだろう、非常にショックを受けています。 　ですから、本当に起こったことを突き止めた上で、全国ベースで冷暖房

○国務大臣（小泉龍司君）　この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。 　これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。 　ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな動きが、御紹介いただきましたけれども、ありますね。そして、今の状態ではなくて、三年後、五年後、五年後、十年後どうなっていくかという見通しもその中には含まれる要素だと思います。それから、世代によって反応が違うということも大きなポイントかもしれません。そういったものを総合的に、もっともっと総合的に、国民の議論も含めて進めていく中でコンセンサスが得られる道が見付かるということが一番適切な道だと私は思います。 　法務省として、できることがあればできることを最大限努力したいとは思いますけれども、情報提供とか様々な議論の促進、そういったことはできると思います。まだ法制審を開く段階ではないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。