法務大臣

○小泉国務大臣　これは、刑務所の統廃合とかそういった問題とも関係してくる重要な課題だと思います。いつまでにという期限を今切ることはできませんけれども、今日御指摘もありましたから、なお一層取組を加速したいと思います。 　各地の弁護士会とも有益な意見交換をさせていただいています。その意見も十分に我々は承っております。それを現実のやり方に知恵として出していきたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘の判決は、原告らの請求を棄却し、又は原告らの請求を棄却した地裁の判決に対する控訴を棄却したものでありますが、東京地裁の判決では、その理由中において、委員から御指摘ありましたように、民法及び戸籍法の婚姻に関する規定等が憲法二十四条二項に違反する状態にある旨の判断が示されました。また、札幌高裁の判決では、その理由中において、民法及び戸籍法の婚姻に関する規定が憲法十四条及び憲法二十四条に違反する旨の判断が示されました。真摯に受け止めております。 　ただ、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断も注視してまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題は、これまでも御説明をさせていただく機会がありましたが、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であります。国民的なコンセンサスと理解がなければ、それを得た上でなければ進めることが難しいと考えております。 　そのためにも、国民各層の意見、国会における御議論、そういった状況に加え、こうした同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入の運用やその状況等を関心を持って注視してまいりたいというふうに思っております。

○小泉国務大臣　国会での御議論については、委員会も含めて国会で議論していただきたいと思います。 　また、国民各層の意見の把握という点では、確かに、複数の報道機関等による世論調査はございます。これらの結果も、国民各層の意見を把握するための一つの資料として注視をしておりますが、また、これらの結果のみによって国民各層の理解、意見が進んだ、理解が整った、そういうふうに把握できるものではないと思っております。

○小泉国務大臣　法務省では、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その中で、同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関等への職員の派遣を充実強化することは極めて重要であり、また効果的であると考えております。 　また一方で、国際業務を通じた多角的な視野、交渉力、調整能力を培った職員が増加し、そういう方々が帰国することによって、国際業務以外の法務省の業務においてもリーダーシップを発揮すること、これは法務省全体のパフォーマンスの向上にも寄与してまいります。 　法務省では、御指摘がありました、ＩＣＣあるいは国連薬物犯罪事務所及び国連国際商取引委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等に法務職員を派遣しておりますが、まだまだ足りないと思います。これは本腰を入れて進めなければいけない、そのように、先生のお話も踏まえて、今考えております。 　赤根判事がＩＣＣの

○小泉国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。 　また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする規定を設けるほか、親権の行使について父母間の意見が一致しない場合における調整のための裁判手続を創設することとしております。 　第二に、養育費の履行を確保する観点から、民法等の一部を改正して、養育費等の債権に一般先

○国務大臣（小泉龍司君）　米山隆一議員にお答えを申し上げます。 　まず、本改正案が共同親権を原則とするものであるかについてお尋ねがありました。 　お尋ねの共同親権を原則とするという表現は多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。 　その上で、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、本改正案もそのような考え方に沿ったものと考えております。 　次に、親権の共同行使が必要な具体例についてお尋ねがありました。 　本改正案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、監護又は教育に関する日常の行為をするときは

○国務大臣（小泉龍司君）　斎藤アレックス議員にお答えを申し上げます。 　まず、父母の離婚後の親権者の定め方についてお尋ねがありました。 　お尋ねの原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、一義的にお答えすることは困難ですが、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであります。 　その上で、離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかは、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきであり、父母の一方が他の一方や子の心身に害悪を及ぼしていない場合でも、事案によっては、単独親権とすることが子の利益の観点から望ましい場合もあると考えております。 　次に、裁判所の判断基準を示すことについてお尋ねがありました。 　本改正案では、裁判所が離婚後の親権者を判断するに当たっては、

○国務大臣（小泉龍司君）　日下正喜議員にお答えを申し上げます。 　まず、子にとっての最善の利益の意義についてお尋ねがありました。 　何が子供にとって最善の利益であるかは、それぞれ、その子が置かれた状況によっても異なると考えられるため、一概にお答えすることは困難ですが、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、そして、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。 　次に、単独親権の要件及び親権の行使方法について、三点お尋ねがありました。 　一点目について、本改正案では、裁判所が必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、ＤＶや虐待のある場合を挙げておりますが、その立証を必須の要件とするものではありません。 　二点目、子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使するこ