法務大臣

○小泉国務大臣　私の例でお話をさせていただいていますが、この制度は広く各議員の先生方にも関わっていることであります。どういう議論が行われているのか、そういったものも注視しながら、私自身は考えを巡らせたいと思います。

○小泉国務大臣　済みません、短く。 　私も、二〇一七年以降は、一円以上の領収書は全て取ってあります。保管してあります。

○小泉国務大臣　この受け止め方は、それぞれの皆さんの心の中でどう受け止められるかということでありますけれども、私は大変深く受け止めました。また、真摯に受け止めなければいけない、そういうインパクトを受けたことは事実であります。 　また、これは議員立法でなされてきた仕組みでもありますので、立法府での議論、また立法府での考え方、そういったものもしっかりと踏まえながら、法務省としても検討を進めなければいけない、このように思っております。

○小泉国務大臣　法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。 　それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 　今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。

○小泉国務大臣　前提として、この一つ前の御質問にありましたように、最高裁の違憲決定がありましたので、その当事者であられた方々に対して我々が思いをはせるということは大切なことだと思います。その思いのはせ方の一つとして、誰でもトイレという御提案が今あったと思います。 　今日初めて聞いた言葉なので、不勉強で申し訳ありませんが、研究したいと思います。

○小泉国務大臣　真摯に研究します。

○小泉国務大臣　再犯に至る原因は様々考えられますけれども、あくまで参考になる統計データとしては、刑務所に再び入所した者のうちの約七割が再犯時に無職であった、また、適当な住居を確保せずに釈放された方の二年以内再入率、これは住居確保をしていた方の約二倍であること、三番目に、高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いというような統計はございます。 　こういったものから、ある程度の推測になりますが、就労や住居を確保するに至っていない、必要としている福祉的サービスに到達していないなどが再犯の大きな原因になっているものと考えられます。

○小泉国務大臣　犯罪者に対して福祉的なアプローチをかけていくということは大変重要なことであり、また、現場で大きな力を発揮してきていると思います。それを制度的に定着させようというのが地域生活定着支援センターの考え方だというふうに思います。受刑者の福祉的支援等の処遇に活用する取組が、令和五年度から全国の刑事施設において始まっています。 　こういった取組をしっかりと進める中で、今おっしゃった、断絶が起きているのではないか、刑の確定後には基本的にこの概念が及んでいなかったために、結局、外へ出たところで切れてしまう、これも大きな反省点だと思います、要改善点だというふうに思います。 　いずれにしましても、この更生支援計画書、刑事施設の中で手当てをしていくということも含めて、また、我々の新しい拘禁刑、こういったものとの接続、そういった多面的な検討を含め、腰を入れてしっかりと取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣　一番重要な点を最後におっしゃったのかもしれませんけれども、しっかりと受け止めて、また理解を深め、御意見に沿えるように努力をしたいと思います。

○小泉国務大臣　現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。