法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　実態がある、あるんですよ、実態が。この表で見ていただくと、龍の会ございます。七千八百二万ですけど、計算、うちで精査しましたら、七千八百七万円の寄附が行われています。 　この龍の会というのは、個人献金中心に、一生懸命資金を募ってくれる団体です。固有名詞、大勢の方が協力してくれて、組織をつくり、会合を開き、また国政報告もやりながら一生懸命集めてくれる、そういうチームです。確かにダブっていますけれども、右側の小泉後援会、ダブってはいますけれども、今度は一生懸命票を取ってくれる、そういう団体です。お金を出してくれる方と票を取ってくれる方がダブりますけど、また枝葉は違う、そういう二つの団体があります。 　ですから、私どもの後援会では、龍の会でいただいた浄財を、選挙区広いですから三つ事務所がありますけれども、三つの後援会事務所、三つの後援会に分配します。そして、分配をもら

○国務大臣（小泉龍司君）　国会議員関係団体になるための条件が三つございます。政治資金規正法上の要件です。まあ大まかな表現で言いますと、国会議員が代表者である政治団体、二番目が寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち本来の目的が国会議員等を支持することである政治団体、三番目が政党の支部で国会議員等が代表者であるものとされております。まあ、これに当てはめていこうという努力はするべきかもしれません。検討したいと思います。それは十分検討に値すると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　まあ、かつて事実上検討したことがございますが、今頑張っていらっしゃる後援会長、この方に降りていただいて私がその後援会のトップになると、そしてその活動は収支報告上何も表れなくなる、そういうことが現実に我が事務所としてできるかということを検討した時期がありますけど、やはり難しい、そういう結論にそのときは、その時点では達しました。

○国務大臣（小泉龍司君）　後援会長は私になれば国会議員関係団体になれるわけです。後援会長を私が務めれば、そういう団体は国会議員関係団体になれるわけですが、そうじゃなければなれないんです。そこを申し上げている。私が取って代わるしかない。今の後援会長、頑張っていらっしゃる方……（発言する者あり）いや、それはね、それは、それは、それはずっと頑張ってきてくださって、御苦労を掛けて、それで一生懸命やっていらっしゃる方をのけてくださいと、そう簡単にはいかないです。そこは簡単にはいかない。

○国務大臣（小泉龍司君）　今私も一例を申し上げましたけれども、これは各議員の先生方においても様々な状況があろうかと思います。そういう状況をクリアしていくための方策、立法を含めた方策、そういったものにやはり知恵を絞ることが私は望ましいと思っておりまして、それが見えてきた暁にはその方向でしっかり努力したいというふうに思っております。

○小泉国務大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、また、デジタル庁所管として計上されております法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されております法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五千四百万円とな

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　誤解が生じないように少し慎重な言い方になりますけれども、本来の意味での、適切な意味での国を開く、開国するという段階に今来ていると思うんですよね。 　六〇年代、七〇年代、貿易の自由化が進み、九〇年代、金融の自由化が進み、いよいよ二十一世紀に入って、人が動く、移住する、人がまた労働のために動く、こういう世界の中に日本はおります。更に言えば、国内で人手不足が起こり、国外では、そういう状況を背景としまして、非常に熾烈な人材獲得競争が起こっています。ですから、我々は、その中で生き延びていくためにも、国民の幸せを守るためにも、正しい意味で国を開き、そして選ばれる国になるということが目指すべき目標だろうと思います。 　今実現できているのかどうか、様々な御評価があると思いますが、一刻も早く、今用意しております入管法改正等も含めて、具体的な措置を取る中

○小泉国務大臣　私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。 　おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろうかと思いますし、ベトナムの中での賃金水準が上がってきているということもあります。 　ただ、信頼が失われるとか基本的な見方が変わるとか、そういう状況までには至っていないと思いますが、懸念すべき要素は幾つかあると思います。ですから、急いで我々が手当てするべきところは手当てをし、ベトナム人からも選ばれる国になっていくということは重要な課題だというふうに思います。

○小泉国務大臣　技能実習制度というのは、さっき御指摘がありましたように、五年間働いてもらって、技能を習得して母国に帰ることが前提となっているスキームですよね。ですから、労働者であるのかどうか、非常に曖昧な部分があったことも否めませんけれども、今回の制度は、これを育成就労として三年に区切りますが、特定技能一号につなげていこう。 　つまり、帰っていただいてもいいんですけれども、できるだけいていただく。長く日本にいて、そしてスキルアップしていただいて、できれば永住者になっていくという道も開いていくという、戻ることが前提ではない仕組みになりますので、そこで、自由意思に基づく転籍というものも認めよう、労働者性というものを強めようという要素も入っておりますし、待遇の向上、高額な不当な手数料を防止する、そういう仕組みも入れまして、なるべく残ってもらえるように、長くいてもらえるようにしていこうというのが

○小泉国務大臣　特定技能一号のスキルを身につけていただく、そこが到達点として育成就労は組み立てますので、育成就労と特定技能の対象業務分野、範囲、これはおのずと整合性が取れたものにしていかなければならないと思います。小学校を卒業したけれども中学校にコースがないというわけにもいきませんし、中学校に入ろうと思っているけれども小学校にコースがないというわけにもいきませんので、附属小中学校じゃありませんけれども、一つの建物に入るような形。 　ただ、制度として一体化するとなると、目的がやや、やはりずれがあります。それで、複雑な制度改正ですので、そこまで踏み込むと非常に定着するのにまた時間もかかるというふうに思います。第一段階としては、まず、基本的に特定技能と育成就労を一つの建物のように運用できるようにしていくということだと思います。 　それから、一年、二年の御議論がありましたけれども、一年であれ二