法務大臣

○小泉国務大臣　それはちょっと確認をさせてください。

○小泉国務大臣　現在でも三か月で機械的に切っているわけではなくて、見通しがあれば、またいい結果が得られそうな場合には延長して支援をしていますが、今回の先生の問題提起を踏まえて、よりよい道を、よりよい改善策を考えたいと思います。

○小泉国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　佐々木委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて適切な相談窓口等に関する情報提供や資力の状況に関わらない無料法律相談を実施するなど、被災者の方々に寄り添った支援に全力で取り組みます。また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る、矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策にも、国土強靱化の視点

○小泉国務大臣　武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて、適切な相談窓口等に関する情報提供や、資力の状況にかかわらない無料法律相談を実施するなど、被災者の方々に寄り添った支援に全力で取り組みます。また、災害発生時に避難所としての機能を果たし得る、矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策にも、国土強靱化の視点も取り

○国務大臣（小泉龍司君）　来年の六月にいよいよ拘禁刑が導入されます。これまでの懲役刑という単純な懲罰作業だけではなくて、指導というものもそこに織り込んで、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な改善更生を図るための大きな措置でございます。根本的に考えが変わっていくというふうに思っておりまして、先生のその御専門のお立場からも是非またアドバイスをいただきたいと思っているところでございます。 　お尋ねの高齢者の受刑者に対する処遇の在り方でございますけれども、まず、新たな処遇類型、高齢等の特性に応じた新たな処遇類型を法務省としても設けていこうということで検討を始めております。 　具体的には、高齢受刑者を対象とする処遇類型においては、認知機能、身体機能の維持向上を図ることを目的とした機能向上作業を実施する。先ほどの高齢受刑者の、高齢犯罪者のプロフィールの中で、つながりがない、孤立化しているとか体調が悪い

○国務大臣（小泉龍司君）　認知症を有する高齢受刑者の処遇の問題でございます。 　まず、大前提として、この特性を把握する、受刑者の特性の把握が必要でありますので、刑事施設においては、入所時年齢六十五歳以上の受刑者等に対し認知症スクリーニング検査を実施しまして、認知症が疑われると判定された場合には医師による診察を実施するという仕組みを取っております。 　その上で、認知症又は認知症傾向にある受刑者に対しては、可能な限り集団処遇の機会を設けて、そのことによって認知症の進行をできるだけ遅らせる、ユニット処遇というような形であります、こういう措置をとり、また症状等に応じて、一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うなどの配慮を行っております。 　また一方、障害を有することが疑われ、出所後孤立化するのではないかというリスクが疑われるようなケースにおいては、出所後の福祉サービスを利用する必要性、こういっ

○国務大臣（小泉龍司君）　先日も申し上げましたが、付け替えだと、国会議員関係政治団体からその他の政治団体に付け替えて、そして基準を緩くして、そして透明度を下げている、付け替えたと、こういう御指摘があったので、付け替えではありませんと、実態に即した記述でありますと。 　実態とは何かといえば、個人献金を募ってくださる龍の会の方々、また政治活動を応援してくださる後援会の方々、この方々の活動のために個人献金を集めてくださった龍の会から実際に各地区の後援会に、事務所も含めて、資金を移動させ、そこで政治活動を賄っていますので、その流れが付け替えだということになりますと、じゃ、支出も龍の会でするのですかと、書けということですかと、そこまで申し上げませんでしたけれども、そうなると実態から離れてしまいます。 　個々の金額の使途だけではなくて、お金の流れをトレースする、国民が監視する、国民がそれを見る、そ

○国務大臣（小泉龍司君）　令和二年に動物愛護法の改正が行われまして、厳罰化が進められました。 　今のお尋ねは、検察においてそのことの趣旨を十分生かしていないのではないかというお尋ねでございます。まず、この案件に関するコメントは差し控えたいと思いますけれども、十分その趣旨は法務当局から検察当局に周知をしております。その上で、検察は、この動物愛護法違反事件について、改正内容の趣旨を踏まえつつ、法と証拠に基づき、必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、事案に応じた適切な科刑の実現に努めているものと承知しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　政治資金規正法第二条の第二項でございますね。 　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わねばならないことと定められております。同条二項でございます。