法務大臣

○小泉国務大臣　そういう動きがあることは聞いております。三月八日、どうしたか、そこはちょっと、済みません、答えられない。

○小泉国務大臣　その時点で個人的な意見として申し上げました。今は法務大臣ですので、私の立場で自分の個人的な賛否を申し上げるのは適切ではないと思います。

○小泉国務大臣　まず、戸籍について申し上げますと、日本国の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その機能や重要性は変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずることはないと考えております。 　家族が壊れるかどうか、これは、こども家庭庁でまず御判断いただくべきことだと思います。

○小泉国務大臣　確かに、国民の各界各層において、地方も含めて、この問題に対する関心が増加しつつあるということは間違いのないことでありまして、私も、この職責にいる立場上、それはひしひしと感ずるものはあります。 　ただ、これまでの経緯、先生御存じのとおり様々な議論があって、なかなか政治の中でうまくそれが進めなくなってしまった過去の経緯、あるいは、国民のアンケート調査を取ると、やはりお一人お一人はいろいろな意見にまだ分かれているという現状、そういったものもありますので、一足飛びに結論にはなかなかたどり着けない状況だろうなとは思いますが、そういう御議論を幅広く我々はよく注視をして、そしてそこにある真意をもっと奥深く洞察もして、法務省としては、国民のコンセンサスというか理解、大きな理解、そういったものを見極めていきたいなというふうに思っています。

○小泉国務大臣　それは、概括的に申し上げますと、平成八年の答申を受けて、平成八年また平成二十二年に改正法案を準備したんですよね。準備して、出す段取りを踏もうとする、踏み込みをしたんですが、当時の政権の中で、それぞれの政権の中で合意が得られなかった、政治的にそれが通らなかった、そういう過去の経緯が本件についてはございます。かつ、国民の意見がまだ割れているということ、そのことが大きく影響していると思います。

○小泉国務大臣　この統計資料は初めて拝見しましたが、取締役に女性が入っていると明らかに倒産率が低いという有名な統計がございました。もう五年、十年ぐらい前ですかね、そういう経済効果というものを、女性の持つ強い経済効果、それは事実だと思います。 　その女性の方々から、婚姻前の姓が使えないことによって支障がある、経済活動に支障があるというお声があります。それは十分配慮しなければいけないと思います。制度論においてもそうでありますし、旧姓使用の拡大という現実的なところにおいてもそれは当てはまるというふうに思います。 　法務省の中の女性の方々の意見、これは、私自身はまだ伺っていません。そういう機会を、努力したいと思います。

○小泉国務大臣　今、総理と個人的な、個人的なというんですか、個別の問題についてゆっくりお話しする時間は取れませんので、心がけておきたいと思います。重要な問題だということはよく認識しております。そういう機会があれば、お話はしたいと思います。

○小泉国務大臣　昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。 　これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず、他の行政機関に関わる事項も数多くあります。下位の法令のみならず、運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、そして、制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても施行までに一定の時間は必要だということは御理解をいただきたいと思います。 　なお、その上で、委員から御指摘がありましたから、それを踏まえて、極力早期の施行が実現できるように努力してまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、少年法制度の基礎は、少年のまさに可塑性であります。改善更生しやすいだろう、成長途上だということでございます。 　今御指摘がありました統計上の数字は、昨年から我々も把握しております。成人の再犯率が一六・七％、殺人罪の前科。また、同じく殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％。三倍ある。 　しかし、これは分解していきますと、在所期間の違い、あるいは刑務所を出てから後の人生の長さの違い、こういった個々の要素がかなり影響してくる数字でございますので、御指摘も全部否定するわけではありませんけれども、しかし、これだけで可塑性を否定するということはできないと我々は考えております。

○小泉国務大臣　少年法制度は、先ほど申し上げたような観点から、特別な配慮を少年の犯罪に対してはしておりますが、他方で、一般論として、殺人等の凶悪犯罪に対しては厳正な処罰が必要であります。それはそのとおりだと思います。 　そこで、現行少年法においては、家庭裁判所が検察に逆送する、家裁の取扱いであった処理を一般の検察官に送致をする、そこで刑事事件としてしっかり扱ってもらう、こういう仕組みを取り入れておりますし、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、原則として逆送の決定をしなければならない、原則逆送という制度が取り入れられております。また、特定少年、十八歳、十九歳の少年については、この逆送事件の対象を拡大をしているわけであります。 　また、逆送を受けた検察官は、家庭裁判所から受けた事件について、公訴を提起するに足る犯罪の