法務大臣

○小泉国務大臣　そのように対応したいと思います。

○小泉国務大臣　そのようなケースにおいて横領罪の成立を認めた判例の一つといたしまして、例えば、大正十一年一月十七日大審院判決では、株式会社に雇われていた被告人が、商品の販売、集金等の事務に従事中、同会社のために取り立てた売り掛け代金を自己の用途に費消した事案について、業務上横領罪が成立する旨、判示したものと承知しております。

○小泉国務大臣　会社法上の忠実義務等に違反するか否か、これは、個別具体的な事案について申し上げるわけにはいきませんけれども、一般論として申し上げますと、会社法上、株主代表訴訟の制度が設けられております、株式会社に損害が生じ、それが役員の忠実義務に違反する行為によるものと認め得る場合には、株主代表訴訟が提起されるリスクは否定されないものと考えられます。

○小泉国務大臣　お尋ねは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項であり、お答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、組織的犯罪処罰法十条は、一定の罪に関わる犯罪収益等の隠匿等を処罰するものであり、その一定の罪としまして、財産上の不正な利益を得る目的で犯した死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪などと規定されております。 　他方で、御指摘の収支報告書への虚偽記載、政治資金規正法第十二条第一項違反につきましては、法定刑が五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金と定められているところであります。 　この行為が財産上の不正な利益を得る目的で犯した罪に当たるかどうかについては、繰り返しになりますが、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきものと承知しております。

○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。 　法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。 　今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また、自由意思に基づく転籍制限の緩和、これも講じてまいります。 　総じまして、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指しているわけでありますが、現時点でどれぐらいの数になるのかということは、申し訳ないんですけれども、お示しすることは難しいんですけれども、育成就労制度においても、特定技能制度と同様に、事

○小泉国務大臣　我が国におきまして、人手不足が深刻化する中、一定のスキルを持った方々に入ってきてもらう、その方々を育成する、日本の産業を支えていただく、そういう考え方で取り組もうとしているわけであります。 　一方で、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、また御家族を期限を設けることなく受け入れる、そして国家を維持する、そういう考え方もヨーロッパにはあると思いますが、それを移民政策と称するならば、我々が今取り組もうとしているのは、そういった政策ではございません。 　具体的には、育成就労制度は、あくまで三年間の就労を通じて特定技能一号の水準に人材を育成するという期限がついておりますし、先ほど申し上げましたように、受入れ見込み数、これも設けます、上限を設けます。家族の帯同を認めないということも項目として入っております。 　そういう意味では、移民政策と一線を画して、しかし、日本の産業を根

○小泉国務大臣　これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、ルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることが、やはり大きな遵法精神の、法秩序の源泉になっているというふうに常々感じているところでございます。

○小泉国務大臣　法務行政の最高責任者として、法務行政の執行に必要な範囲において検察庁等から報告を受けていることは事実でございますが、個別の事案については一切関与しておりません。

○小泉国務大臣　報告は受けております。

○小泉国務大臣　個別の案件については、お答えを差し控えたいと思います。