法務大臣

○小泉国務大臣　養育費の履行確保、これが子供の健やかな成長のために重要な課題であります。 　そこで、本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこと等を明確化することとしております。 　したがって、親権の有無によって子に対する扶養の程度に違いが生じるものではなく、養育費を含む子の監護の在り方についても、改正法の趣旨を踏まえて父母の間で適切な協議がなされることが期待されますが、いずれにせよ、合理的な理由のない減額の請求は認められないと考えます。 　法務省としては、施行までの間に本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。 　細かい規定は様々ありますので、また、各省庁の行政の観点が必ずしも同じではない部分が重なっています。でも、受け取る人にとっては同じ国からの施策でありますので、そういう点を踏まえて、関係省庁間の密接な連携、これを図っていきたいと思います。

○小泉国務大臣　これは制度全体にかぶる話ですが、子供の利益のためにつくられる制度でございます。何が原則ということを定めているものではありません。

○小泉国務大臣　法制審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命する者とされており、家族法制部会の委員についても、いずれもそのような方が任命されているものと認識しております。 　個別の人事に関する事柄について答弁することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、充実した調査審議のためには各委員が様々な角度から忌憚のない意見を述べていただくことが重要であり、その意見の内容によって不利益な取扱いがされることは考え難いことでございます。

○小泉国務大臣　ざっくり申し上げれば、そういうことになると思うんですよね。もうそれに尽きます。余計なことを言わない方がここはいいと思います。ここでお気持ちを伝えて。

○小泉国務大臣　離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするか、あるいは監護者の定めをするかなどについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきである、本改正案はこのような考え方に沿ったものでございます。 　父母の協議が調わない理由には様々なものが考えられますので、合意がないということのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないというのは、かえって子の利益に反する結果となりかねないと判断しております。 　そのため、本改正案では、裁判所は、父母の協議が調わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点を含め、親子、父母の関係その他一切の事情を考慮して実質的、総合的に判断すべきものとしているところでございます。 　一定の判断の蓄積というものがおのずとできていくんだろうと思います。それによって運用することが立法だとい

○小泉国務大臣　それぞれの状況に適した選択をしていただく、その状況の中には当事者の意思は当然入ります。入っていると思います。要素としては入っていると思います。

○小泉国務大臣　法改正によって社会を一定の方向に持っていくという踏み込んだ考え方はしていないわけでございます。 　ただ、子供の利益を守るために、子供の利益を確保するためにできるだけ、それぞれ事情が異なる御家庭、子供たちがいるので、それはそれぞれに一番ふさわしい、一番役に立つ制度というものを選んでもらえるような仕組みをつくろうと。ここまでが法制審で議論されてきた議論の、私は、凝縮するとエッセンスだろうというふうには思っています。 　その中で、前へ進もうとすると、結局、逆により子供を苦しめることもあり得る、様々な不安というものも今表明されているわけでありますので、そういったものを解決しながら、種々ばらばらな状況にでもそれぞれできる限りフィットする、そういう民法の規律、これをきめ細かく作っていこう、裁判所の判断もしていただきながら作っていこう、そういうものであるというふうに私は捉えております

○小泉国務大臣　制度というのは常にそういうものだとは思いますけれども、制度とそれに対する国民の理解、この二つで成り立っているんですね。 　特に、今回のこの制度は家族法です。家族が関わる法改正でありますので、国民の理解、そのための周知、また、司法への、共通認識を持ってもらうこと、周知、こういったことは非常に重要だと思います。この法案が成立させていただいたその瞬間から、今度は、実施に向けて周知、あるいは国民、司法への周知、関係省庁との連携、全力を尽くしたいと思います。

○小泉国務大臣　改正法を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、こうした法改正に加えて、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった支援策、また、体制整備を図る、そのほか、ＤＶ及び児童虐待等の防止、安全、安心を確保する、こういったことが重要になると思います。 　さらに、改正法が成立した暁には、その趣旨を踏まえた円滑な施策に必要な環境整備を確実かつ速やかに行うべく、関係省庁等との連絡、協力体制をつくり上げる、構築する、これも重要な課題かと思います。