法務大臣

法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。 　委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。 　法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。

それは、それぞれの事件によって異なるものでございます。

いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。

いろいろ表現はあろうかと思いますが、誤った判断をしたということでございます。

個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。

個別事件についてのお答えは差し控えたいと思います。

選挙に関する事項と書いてありますよ。（発言する者あり）

憲法の四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは違うと思いますが。

憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。