法務大臣

今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。 　本法律案は、法制審議会の部会で障害者やその家族等が参加して議論をした結果取りまとめられた要綱を踏まえたものでございまして、本法律案の内容は国内の制度利用者の声に基づくものであると認識をいたしております。もっとも、このような内容は国連障害者権利委員会の勧告の趣旨をも踏まえたものであると考えております。

現行の成年後見制度については、障害者権利条約第十二条の二との関係で国連障害者権利委員会の勧告がされているものと認識をしております。 　現行の成年後見制度においても、本人が権利能力を有することが前提とされておりまして、障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしてないから、障害者権利条約第十二条の二に反しているものとは認識していないところでございます。

お答えをいたします。 　法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。 　その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制を構築、維持していくことが重要であるというふうに承知をいたしております。 　そのためにも、幅広い分野から御参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専門的知見に基づき、今後の法テラスの在り方について、これまでの枠組みにとらわれない、充実した建設的な御議論をいただくことを期待しているところでございます。

お答えをいたします。 　まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。 　裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。 　法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

エスニック料理というので、外国人が経営される料理を食べることはあります。特に、ネパールの料理についてそのような体験をいたしております。現在も引き続いて行っております。それ以外にも、東京でベトナム料理なんかを食べることはございます。

御指摘の文書については、受け取っておりますし、詳細に読みました。 　議論が多岐にわたるんですが、その中で、いわゆるプライバシーに関する部分が相当数あるものですから、私がここで答弁することは差し控えたいと思います。

お答えをいたします。 　御指摘の動画は、動画作成業者との間で締結した請負契約に基づいて制作されたものでございます。 　その請負契約に当たっては、一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘の動画は、無戸籍問題や相談窓口について、無戸籍者やその関係者だけでなく、広く一般の方を含めたより多くの国民の方々に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。 　本動画の再生回数は月当たり平均約百十五回でございまして、現在の無戸籍者把握数が約六百六十人であることを考えますと、無戸籍関係者に対する広報動画として再生回数が少な過ぎるという評価は当たらないと考えております。 　他方で、さきに述べたとおり、広く一般の方を含めた国民への周知という意味では、必ずしも多くの方々に御覧いただけていないというふうには考えております。 　委員の問題意識を踏まえつつ、無戸籍問題の解消に向けた効果的な周知、広報の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。 　御指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員の御指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方について引き続き検討していきたいと思っております。 　なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報の在り方については各施策に応じて個別に検討する必要があり、御指摘のようなガイドラインの策定については慎重に検討する必要があると思いますが、よりよい広報ができるように不断の努力をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。 　旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで二十年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。 　したがいまして、旧氏使用の法制化がこれまでの方針を変えるものであるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。