法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　本年二月、法制審から答申されました区分所有法制の見直しに関する要綱においては、所有者が分からない専有部分の管理に特化した財産管理制度の創設、これが盛り込まれておりまして、先生御指摘のように、空き家の長屋に生じている課題の解決に寄与すると考えております。 　今国会への提出はちょっとなかなか難しい面もあるのかなと感じておりますが、重要な法案でありますので、できる限り速やかに区分所有法制の見直しのための改正法案、国会に提出できるように検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員から御紹介がありましたとおりに、令和六年一月三十一日、尼崎市と神戸保護観察所、そして尼崎保護司会の三者による再犯防止の推進に関する連携協定が締結されました。今後、再犯防止に向けた包括的な支援体制、保護司の活動支援、更生保護の周知啓発、保護司確保の支援等について三者が連携して協力をしていくこととされております。 　令和五年三月に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画においても、地域社会における国、地方公共団体、民間協力者等による支援連携体制を更に強化していくことなどが必要とされておりまして、尼崎市の事例はまさにこのモデルケースだというふうに認識しております。 　尼崎市でのこの取組を好事例として全国に周知し、地方公共団体に協力を求めるなどして広く展開を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、被害者の方々とお会いする機会もありました。また、我が党の方でもそういう検討は進めていただいているという事情もあります。そういったことも踏まえながら、御指摘の危険運転致死傷罪を含め、悪質、危険な運転行為に対する罰則について御議論いただくため、外部有識者等による検討会を立ち上げました。現在まで三回の会議が開催されております。 　スケジュールについて今申し上げることは難しいんですが、これは検討のための検討ではなくて実行するための検討でありますので、しっかりと充実した議論が円滑に行われるよう努めるとともに、そこでの御議論を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、外国人との共生社会、これを実現し推進していくためには、制度だけではなくて、それを支える入管庁の体制整備、環境整備、非常に大事だと思います。また、そういう段階に入ってきているんだというふうにも思います。 　これまでも人員体制整備やＩＴ環境の整備に努めてまいりましたけれども、今後、更に一層こうした人員の確保、そして必要な予算の確保、一生懸命加速を付けて頑張りたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　この法案にも書いてございますけれども、親権は子供のために行使しなければならないものであって、親権行使の名目で親が子の権利を不当に侵害するということは許されないものであります。また、本改正案においてもこのような親権の性質を明確化しています。親権に服するという現行法の書き方、これを改めて、親権は子の利益のために行使しなければならないということを明確化しております。 　また、本改正案では、裁判所が親権者の定めをする場合には父母と子の関係を考慮しなければならないこととしており、父母が親権を適切に行使しているかどうかも重要な、親権者を決めるときの重要な考慮要素の一つになります。例えば、子供に対する虐待があるような場合は単独親権とするなどの配慮が働くわけでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　人事院が公表しました令和五年における法務省が行った懲戒処分のうち、免職事案は二件でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　京都拘置所で勤務する男性の法務事務官でございます、一件は。もう一件は、大阪刑務所で勤務する男性の法務事務官でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　合計十八回にわたり被収容者九名が郵便切手の購入を願い出たかのようにマークシート用紙を変造するなどして担当職員を誤信させ、同職員から合計十二回にわたり郵便切手計二十七万四千九百九十円分の交付を受け、人を欺いて財物の交付をさせたものでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、やはり個別の事案だと思います。法務大臣としてちょっとお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論として、政治資金規正法で届出を求められているにもかかわらず、それを届出しない、記載しない、それは法律に、資金法に違反します。