法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　内部のやり取りについてはお許しをいただきたいと思いますが、一月十九日に検察当局が説明をしております、対外的な説明をしております。 　その説明の内容でありますけれども、今般の政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理について、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断している旨、また機械的に金額を基準と考えているものではない旨、説明を行っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　そのときのやり取りは行政内部の話でありますので控えたいと思いますが、検察は、先ほど申し上げましたように、対外公表の場で説明をしているわけですね。機械的に金額を基準と考えているものではないと、その他もろもろの要素を全部考えた上でのことであるという明白な説明をしております。私も、この説明を内部で聞きました。

○国務大臣（小泉龍司君）　明確なというのは、意味において、意味が通じていると、そういう意味ですよ。意味が、価値判断ではなくて、意味が通じているという意味の明白です、明確です、これは。

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、先生の御疑問に答える説明ではないです。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察にいわゆる不祥事と言われるものが起こり、組織全体が反省をしなければならないという機運の下で、ボトムアップの形というふうに聞いていますが、全検察官、関係者が総意を出す形でまとめ上げたというふうに聞いております。

○国務大臣（小泉龍司君）　この「検察の理念」については、昨年の臨時国会でも鈴木先生から御指摘があり、またその議論は全法務省職員が聞いているわけであります。また、その世論の動きもそれはあろうかと思いますが、鈴木先生おっしゃるように、この「検察の理念」というのは、我々のその背骨の中に深く埋め込まれているべきものであって、常にそれを見直していく、常にそれを思い起こしていく、常にそれを現実のものとして動かしていく、そういう性格のものだというふうに我々は理解しております。 　検事総長も、そういう考え方の中で、この機を捉えて、もう一度これを思い出そうと、もう一回この原点に戻ろう、そういう気持ちを持たれてそれを伝達されたかったんだと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法テラスに関わる弁護士報酬全体の在り方については、御指摘のような御意見あることは承知しております。 　弁護士報酬については、法テラスが行う様々な支援を担う弁護士を十分確保できるようにする、今おっしゃった民法改正後の状況もそうだと思いますが、こういう視点、またもう一つは、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性等を適切かつ公平に反映したものとする必要もあろうかと思います。 　他方で、法テラスの支援、これは国民の負担によって資力の貧しい方のための弁護士報酬を援助するものであり、国費支出の適正を確保する要請もございます。 　法務省としては、委員の御指摘も含め、御指摘の点も含め、これらの多角的な観点から適正な弁護士報酬の在り方について法テラス及び日本弁護士連合会との間で引き続き協議を、検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　人質司法との表現は、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り長期間勾留し、保釈を容易に認めないことにより自白を迫るものであるといった批判がなされる際に用いられることがある表現だと理解しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　この被疑者、被告人の身柄拘束については、刑事訴訟法上、厳格な要件また手続が定められており、人権保障にも十分配慮したものとなっていると考えております。 　また、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所、裁判官の判断は、刑事訴訟法の規定に基づいて個々の事件における具体的な事情に応じて行われており、不必要な身柄拘束がなされないよう運用されているものと承知をしております。 　このように、我が国の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、人質司法との批判は当たらないと認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　人権に関しては、「検察の理念」においても、検察の役割として、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとされております。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいうと規定されております。 　このような人権教育は、検察官に対するものも含めて重要なものであると認識しており、同法律に基づいて、人権教育・啓発に関する基本計画において、人権に関わりの深い特定の職業として検察職員について、研修等における人権教育、啓発の充実に努めるものとされております。 　このようなことも踏まえ、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義などの必要な人権教育を実施しており、引き続き、検察官に対する人権教育、これはしっかりと努めてまいりたいと思います。