法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。 　これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。 　ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな動きが、御紹介いただきましたけれども、ありますね。そして、今の状態ではなくて、三年後、五年後、五年後、十年後どうなっていくかという見通しもその中には含まれる要素だと思います。それから、世代によって反応が違うということも大きなポイントかもしれません。そういったものを総合的に、もっともっと総合的に、国民の議論も含めて進めていく中でコンセンサスが得られる道が見付かるということが一番適切な道だと私は思います。 　法務省として、できることがあればできることを最大限努力したいとは思いますけれども、情報提供とか様々な議論の促進、そういったことはできると思います。まだ法制審を開く段階ではないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと答弁の修正を申し上げます。済みません、申し訳ないです。 　長野刑務所での死亡事案、これ名古屋刑務所と申し上げておりましたけど、長野刑務所の間違いです。 　それから、室温は十六度、亡くなったときの室温は、推測ですけれども、十六度ではなく二十度。これはよく整理してまたお出ししますので。

○国務大臣（小泉龍司君）　岸田総理は、三月八日の国際女性の日に際し、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くす旨のビデオメッセージを出されました。これに関連して、法務省としてもしっかり取組をしたいというふうに思っております。 　アット・ホウムプラン、ちょっとおやじギャグになりますけど、アット、ホウムと法務を掛けて、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトがございまして、その中で、特に女性職員活躍推進のための取組を進めております。職員数の、女性職員の採用数の拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成などの取組を進めております。 　また、性犯罪・性暴力対策という側面から申し上げれば、改正刑法等による厳正な対処、取締り、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実等、こういった取組

○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な支障が生じている、こういう声があることは、あることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えております。その上で、夫婦の氏の在り方については様々な意見があり、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見が分かれております。 　この最高裁の判決でありますけれども、立法政策として相当か、これは国会が考えるべき問題だという判示もこの中には述べられております。こうした点を考えますと、国民の総合的な理解、あるいはこの意見の違いが解消されていくというような大きな動きを見極めていくこと、その中で、国会で議論し、また国会で議論し判断されるべき事柄、そんなふうに我々は捉えているところであります。 　今後とも、国民のより広い理解を得ていくために、法務省としても引き続き積極

○国務大臣（小泉龍司君）　部落差別などの不当な差別や偏見、これは断じてあってはならないことであると思います。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。 　御指摘の、六月二十八日、令和五年六月の東京高裁判決については、私人間の訴訟における確定前の判決でありますので、その評価等を述べることは差し控えますが、今後は、今後の上級審の判断、これを注視してまいりたいと思います。 　いずれにしましても、部落差別解消に向け、法務省としてしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（小泉龍司君）　この相続登記の申請義務化、非常に国民生活に大きな影響が及びます重要な改正であります。したがって、国民への周知、広報が非常に重要な鍵を握っているわけであります。 　先生御指摘のとおり、我々も何とかしたいと思いながら、しかし、令和五年の年末の調査によっても数字がほとんど動かなかったという非常に厳しい状況に直面しています。詳しく知っている、大体知っている、合わせてそう答えた方の割合は三二％にとどまっています。 　その後打った手は、広告のやっぱりプロに頼んで、相続を意識する世代、四十代、五十代、六十代、そこにターゲットをうんと絞って、そこに刺さる、そういう広告媒体なりコンテンツを至急作ってもらいたいという発注をしています。その答えを待って何とか対応したいと思っておりますが、非常に低い数字なので、これから何としても頑張りたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　令和四年の十月に利用時間の拡大を行いましたが、先生おっしゃるように、まだまだ不十分な点が残っています。 　こうした御要望を踏まえて、更なる利用時間の拡大、このために今検討を進めているところでございます。令和七年度までに登記・供託オンライン申請システムの利用時間の拡大を図るための具体的な検討、これを進めております。これを進めることによって、コストの節減、費用の、効果の拡大、こういったものにつなげていきたいと、しっかり取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　相続登記の申請が義務付けられることを踏まえて、相続登記のオンライン申請の利便性を向上させることが重要であると認識しております。 　そこで、本年四月一日から施行される改正不動産登記規則において、亡くなった方についての法定相続情報証明書に付された番号を提供することにより、相続登記に必要な戸籍謄本等の提出を省略できることといたします。これにより、相続登記の申請の際に戸籍謄本等を郵送する必要がなくなり、オンライン申請がしやすくなるものと認識しております。 　法務省としては、相続登記手続の負担軽減を図るため、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思います。