法務大臣

○小泉国務大臣　所有者不明土地対策の中核を成します相続登記の申請義務化、来月から施行されます。今御指摘がありましたように、相続により取得したことを知った日から三年以内に相続登記を申請することを法律上の義務とするものであります。 　そしてまた、御指摘のとおり、なかなかこれが周知が進んでいないというのも実態でございまして、大体知っている、詳しく知っている、合わせて三割強にとどまっています。 　我々もそこを何とかしたいということで知恵を絞っていますが、おっしゃるように、やはり、相続というのは二十代、三十代の頃は余り意識がなくて、四十、五十、六十になると相続というものが現実化してくる、そういう世代をターゲットにして絞って、広くというよりもむしろ絞って、深く突き刺さる広報のやり方がないのかということを、ここ数か月、一生懸命検討しています。専門家の知恵を今かりようとしているところでございまして、そ

○小泉国務大臣　法務省としましても、不動産登記申請をオンラインで完結させる、いわゆるフルオンライン化の促進は、手続の円滑化、業務の効率化の観点から重要な課題であると認識しております。 　その中で、委員から貴重な御提案をいただきました。今事務局からも答弁させていただいたように、検討の余地が大いにあると思います。不動産取引と司法書士業務の実情を踏まえた、非常に綿密に分析された、大変有意義な提案であるというふうに受け止めております。委員の御提案については、関係団体と連携して、実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　成年後見制度は、判断能力が低下した方の権利利益を擁護するための制度であり、まず、本人の保護の理念、これが出発点になります。 　他方で、委員御指摘のとおり、成年後見制度においては、本人の自己決定の尊重の理念や身上の保護の理念、こういったものとの調和を図っていく、そして、更に申し上げれば、後者に更に重点を置いていく必要があるのではないかという指摘も行われているところであると承知しております。 　今回の成年後見制度の見直しに当たっては、そのような様々な御指摘があることを踏まえ、本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護などを一層図る観点から検討を進めていく必要があると認識しております。

○小泉国務大臣　先生のこれまでの御尽力、御指導に心から敬意を表したいと思います。 　その上で、今御指摘がありました様々な問題点、例えば、遺産分割のために利用したいというときでも、分割の後も、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない、あるいは、本人の状況が変化しても後見人の交代が実現しない、そういった問題点も指摘されております。こういった点を大きなポイントの一つとして踏まえながら、見直しを進めたいと思います。 　第二期成年後見制度利用促進基本計画に見直し検討の記載がございますが、これは対象期間が令和八年度までとされておりますので、こうした期間の記載なども踏まえて、現行制度に対する指摘を含め、幅広い議論がスピード感を持ってなされるよう努力していきたいと思います。

○小泉国務大臣　いろいろ前置きはありますが、端的に、私自身についてのことでございますので御答弁申し上げます。 　派閥のパーティー券の目安というふうに私どもは呼んでいましたけれども、それを超えた部分については、こういった金額については派閥から寄附を受けるという形が取られていました。具体的な金額を申し上げますと、令和四年が二百十八万円、令和三年が同じく二百十八万円、令和二年が二百万円、令和元年が百九十四万円、平成三十年が二百四万円、五か年合計額が一千三十四万円でございました。 　ただ、私に対する志帥会、二階派からの寄附については、支出側、収入側のいずれにおいても収支報告に記載され、私自身、収支報告書について、法令にのっとり適正に処理しているものと認識しております。 　また、今回の問題が表面化しなければ志帥会を退会しなかったのではないかというお尋ねについては、仮定のお尋ねであり、お答えする

○小泉国務大臣　はい。後援会は、政治活動をサポートしてくれる、そういう団体、集まりでございます。一方で、私は、個人的なことですけれども、過去九回選挙を戦いまして、うち七回は無所属で戦いましたので、もう個人献金が命でありました。そして、その状態は今も変わっていませんけれども、その個人献金を募ってくださる方々がいるわけです。それが龍の会。そこに会長さんがおられ、幹事がいる。そういう活動をしてくれる方々、個人献金を募ってくれる方々、これを龍の会として活動していただいています。

○小泉国務大臣　ちょっと説明を急ぎ過ぎて、舌足らずだったかもしれません。 　政治活動をする団体がありまして、そして三地区に事務所があります。その事務所の経費、こういったものがかかります。後援会自体は資金集めをしていませんので、個人献金を募ってくださる龍の会で集めていただいた献金の中から、後援会活動に使われる事務所経費、そういったものが多いわけでありますけれども、封筒代とか国政報告の印刷代とか、そういうものもありますけれども、正当な政治活動に使われるものとして龍の会から後援会に寄附をしていただいて、それによって賄うわけであります。それをちょっと縮めて言い過ぎたために誤解が生じたのかもしれませんが、実態はそのままであります。 　そして、それをそのまま収支報告に書いているわけであります。この団体が集めました、この団体からこちらの団体に資金を寄附しました、この団体ではこういうことに使いました。

○小泉国務大臣　限られた時間の中でしたので、我が政治活動に関わる全体像を申し上げる時間は、あの予算委員会ではありませんでしたけれども、本庄市には、本庄の後援会、そして本庄泉の会、こういう団体はございます。仕組みは同じです。同じように役割を分担していただいています。

○小泉国務大臣　それは、今申し上げたとおり、本庄市の後援会と、本庄市にはもう一つ、泉の会がありますと先ほど御答弁申し上げたとおりであります。後援会と龍の会、全体の後援会、龍の会の役割分担と同じ、本庄市だけは、独自性が強く言われる地域でございますので、龍の会ではなくて、泉の会、本庄の後援会、こういう形で活動が成り立っているわけであります。

○小泉国務大臣　国会議員関係団体、もう一つ、埼玉県自由民主党十一区支部があります。