法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　法務省におけます国家行政組織法第八条に基づく審議会等の臨時委員を除く委員は、令和五年の六月十三日時点で六十四名でありまして、そのうち女性は二十三名ということで、割合は三五・九％になっています。 　それ以外の審議会、検討会等のうち、私が就任後に設置された会議として、例えば高校生向けデジタル教材企画検討部会、これが女性割合三六・四％、それから、例の名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、これが女性割合三三・三％でございます。また、私の就任以前から設置されていた会議で私の就任後に委員等の交代があったものといたしまして、例えば再犯防止推進計画等検討会が女性割合四四・四％、それから法制審議会の刑事法部会が女性割合四五・五％でございます。 　人選につきましては、多様な意見を反映できるようにすることが私は大事だと思っていますので、それぞれの会議におきまし

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下でその解釈によって成否が決せられるのを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために、性犯罪の本質的な要素であります自由な意思決定が困難な状態で性的行為が行われるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をして、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙をするという、そういう構成になっているわけであります。 　この改正によりまして、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないものの、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになるというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の刑法第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらずと規定しておりますのは、配偶者間であっても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立し得るという一般的な理解を確認的に明文化する趣旨であります。 　平成二十九年の刑法改正の際には、これに先立ち開催された検討会におきまして、配偶者間においても強姦罪が成立する旨の確認規定を置く必要はないとの意見が多数を占め、また、社会一般において配偶者間で強姦罪は成立しないとの誤解が生じないように広報啓発活動を推進していくことも重要であるという指摘がなされたことも踏まえて、そのような確認規定をあえて置く必要はないと判断をされたというふうに承知をしています。 　もっとも、本法律案の立案に先立って開催されました法制審議会の部会におきましては、複数の委員から、配偶者からの性行為には応じるべきという社会通念は今

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたとおり、婚姻関係の有無にかかわらずと、その規定は、婚姻関係があっても不同意性交等罪などが成立することを確認的に明文化をするというものでございます。 　したがって、この改正によって、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないわけでありますが、処遇されるべき性的行為が配偶者間であっても処罰対象であることが明示されて、より的確に処罰されるようになるものと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、性犯罪について適正な処罰を実現するためには、本法律案による改正をするだけではなくて、今、牧山委員御指摘のように、その趣旨、内容を十分に周知、広報することが重要であるというふうに考えています。 　それらの具体的な周知方法等につきましては現段階で確たることをお答えすることは困難でありますけど、法務省としては、本法案が成立した場合には、関係府省庁、機関や団体とも連携をしながら、適切にしっかりと周知、広報していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたとおり、法務省といたしましては、本法案成立した場合には、御指摘のような関係機関に対しても改正の趣旨や内容について適切に周知、広報するとともに、各関係機関、団体において十分な研修等がなされるよう必要な協力をしていきたいというふうに考えています。 　検察官に対する研修につきましては、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っておりまして、本法案が成立した場合には、その趣旨、内容についても必要な研修を実施していくものと承知をいたしております。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような撮影行為を処罰対象としていない理由については先ほど刑事局長から申し上げたとおりでありますが、もっとも、そのような撮影行為が社会問題となっているということは承知をしています。 　この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこと等が定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うことが求められております。 　法務省としては、これらの趣旨を踏まえて、本法律案が成立した場合には関係府省庁とも連携をして適切に対応していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　子供や若年者に対するものも含めまして、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 　御指摘のとおり、本日、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議及びこどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会議が開催をされ、子供や若者の性被害防止について、関係府省庁が一層連携をしつつ、取組の強化を図るための検討が進められることとなるものと承知をしています。 　これらの会議には法務省の幹部職員も構成員として参加しているところでありまして、法務省としては、これらの枠組みなどを通じて関係府省庁と連携しつつ、子供や若者に対するものも含め、引き続き性犯罪、性暴力の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮により同意しない意思の形成等が困難な状態で性的行為をすること、それから、十三歳未満の者に対して性的行為をすること、十三歳以上、十六歳未満の者に対して五歳以上年長の者が性的行為をすることをいずれも不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしています。 　本法律案につきましては、衆議院における御審議の結果、附則について一部修正が行われ、政府は改正後の規定等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとされております。 　法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、附則の趣旨を踏まえまして、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体と連携しつつ、適切にしっかりと周知、広報してまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしているわけであります。 　他方、こういった状態に陥っていないのに、一定の地位、関係性にある者が性的行為をしただけでこれらの罪と同じ法定刑での処罰対象とするような明確かつ限定的な要件というものを設けることはなかなか困難なんではないかというふうに考えられます。そのため、本法律案においては、ただいま申し上げた処罰規定とは別に、御指摘のような犯罪類型を設けることとはしていないわけであります。 　いずれにいたしましても、本法律案につきましては、衆議院において附則の一部修正が行われておりまして、政府において施行後五年