法務大臣

○小泉国務大臣　昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。 　これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず、他の行政機関に関わる事項も数多くあります。下位の法令のみならず、運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、そして、制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても施行までに一定の時間は必要だということは御理解をいただきたいと思います。 　なお、その上で、委員から御指摘がありましたから、それを踏まえて、極力早期の施行が実現できるように努力してまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、少年法制度の基礎は、少年のまさに可塑性であります。改善更生しやすいだろう、成長途上だということでございます。 　今御指摘がありました統計上の数字は、昨年から我々も把握しております。成人の再犯率が一六・七％、殺人罪の前科。また、同じく殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％。三倍ある。 　しかし、これは分解していきますと、在所期間の違い、あるいは刑務所を出てから後の人生の長さの違い、こういった個々の要素がかなり影響してくる数字でございますので、御指摘も全部否定するわけではありませんけれども、しかし、これだけで可塑性を否定するということはできないと我々は考えております。

○小泉国務大臣　少年法制度は、先ほど申し上げたような観点から、特別な配慮を少年の犯罪に対してはしておりますが、他方で、一般論として、殺人等の凶悪犯罪に対しては厳正な処罰が必要であります。それはそのとおりだと思います。 　そこで、現行少年法においては、家庭裁判所が検察に逆送する、家裁の取扱いであった処理を一般の検察官に送致をする、そこで刑事事件としてしっかり扱ってもらう、こういう仕組みを取り入れておりますし、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、原則として逆送の決定をしなければならない、原則逆送という制度が取り入れられております。また、特定少年、十八歳、十九歳の少年については、この逆送事件の対象を拡大をしているわけであります。 　また、逆送を受けた検察官は、家庭裁判所から受けた事件について、公訴を提起するに足る犯罪の

○小泉国務大臣　御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。抽象的に制度をつくっても、現場にそれを置いたときにうまくはまらないということが間々あります。特に、トップダウンになってはいけない、我々もそこを一番注意をしたところでございます。 　政府の有識者会議で結論を得て、今、法案作成中でございますので、国会での御議論はこの先になりますけれども、これまでの段階で、でき得る限り各業界で実務に従事する方々の声を吸い上げながら、そういう方々の代表が有識者会議のメンバーに入って、そしてヒアリングを繰り返し行ってまいりました。さらに、これをまとめた段階でも、まとめについての、最終報告書についての御意見も各方面から現在も含めていただいております。 　これからも、そういった方々の声に耳を傾けながら、一番いい制度ができるように、国会の御議論にも進めるように取り組みたいと思います。

○小泉国務大臣　育成就労三年の経験を踏まえて特定技能一号に到達してもらうということがこの制度の一義的な目的でございます。したがって、特定技能と育成就労の分野は最終的には一致するというふうに我々はイメージをしております。 　そこへ持っていくやり方でありますが、これはまさに法案を御審議いただいた上での話になりますので、ちょっと差し出がましい説明になることを許していただきたいんですが、有識者会議をつくり、業界ごとに関係省庁にも入ってもらって、そして現場の意見も聞きながら、適正な規模、上限を決めます。この育成就労については、特定技能と同じように受入れ上限を決めますけれども、それは、今申し上げたような公平性を持った、透明性を持った、具体性を持ったやり方で進め、かつ、中小企業への配慮、地方経済への配慮、これがまず最初に出てくる柱でございますので、そういう仕組みの中でベストを尽くせるものにしたいと思っ

○小泉国務大臣　まさに、そういう趣旨を踏まえて対応したいと思います。まず、法案を通していただきたい。

○小泉国務大臣　技能実習生の失踪から始まる負の連鎖ですね、今おっしゃった、これは確かに要注意だと思います。技能実習生の失踪原因、様々あると思いますけれども、これに我々もしっかりと対応する制度改革にしていきたいと思っております。監理団体の役割、要件の適正化、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲の拡大、明確化等々、そういったものを踏まえながら、最終的にブローカー等の排除を担保するための不法就労助長罪の法定刑を引き上げる、こういったものを組み合わせながら、警察庁とも関係省庁とも連携しながら取り組みたいと思います。 　マンパワーが必要になるだろう、こういう御指摘でございますけれども、適正な出入国管理を整えるために必要な人員の確保、これは全力を尽くしたいと思います。

○小泉国務大臣　個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。

○小泉国務大臣　組織的犯罪処罰法第二条第一項において、今御指摘がありましたけれども、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」と定義されております。 　派閥がこれに当たるかどうか、これは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項であり、お答えを控えたいと思います。

○小泉国務大臣　まさに組織的犯罪処罰法第六条の二の第一項、ここに書かれている組織的犯罪集団とは、先ほど御指摘ありました、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三、様々な犯罪が表記されておりますけれども、これらに掲げる罪を実行することが目的であるものを指すと定義されています。 　この当てはめについては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。