法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　ここは、法務大臣として、政府の一員の法務大臣としてのお答えをさせていただく場でございます。個々の政治団体、個人の政治活動に関するお尋ね、これは政府の立場としてお答えを差し控えさせていただくことを是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、個々の政治活動、また個人の政治活動に関わるお尋ねであります。私は今、政府の一員として、法務大臣としてで答弁に立っております。この立場で個々の政治団体、個人の政治活動についてコメントすることは控えなければならないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　個々の活動、政治団体についてのお答えは控えさせていただきますが、私個人の収支報告については、法令にのっとり適正に処理をしているものと認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告については、まさに法令にのっとって適正に処理をしているものと認識をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の収支報告に関しては、法令にのっとって適正に処理をしているものと理解しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　政府においてもそういう取組をという御指摘でございますけれども、解散命令やその申立てに伴う保全処分に関する規定の在り方、これは、会社法の規定を準用するか否かも含めて、それぞれの法人の根拠法によってまず定められるべきものでございます。したがって、会社法の規定を改正するか否かについては、会社法が適用される会社に関する解散命令制度の運用の状況等を踏まえた上で検討されるべきものと考えております。 　こうした点を踏まえて、法務省としても、会社法が適用される会社に関する解散命令制度の運用の状況等をしっかりと注視してまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、持っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、適正に処理をしておりますと認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、属しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　そこは個々の政治団体のありように関わる問題でありますので、恐縮ですが、政府の一員として申し述べることは差し控えたいと思います。