法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　朝のやり取りの中では聞きました。こういう新聞記事が出ているけど、どういうことですかと伺いました、聞きました。柿沢前副大臣が言われるには、取材があって、自分がそれを受けて、その結果がこの新聞記事になっているんですということは認めました。 　ただ、一項目一項目、一言一言、これはどうですか、これはどうですか、そういう確認をする時間はありませんでしたので、総体としてそういう経緯を彼は話し、私はそのように理解をしました。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、予算委員会審議中のことでありますけれども、法務省の事務方が出席を断るということが起こりました。 　事務方によれば、柿沢前副大臣から辞職願が提出されるという外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、客観的に見て適切ではないという判断をしたと聞いております。

○小泉国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。 　政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております、立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。

○小泉国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する性同一性障害特例法第二条は、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断の一致が求められております。 　家庭裁判所において、これらの要件を踏まえ、個別の事案ごとに適切に判断されているものと承知をしております。

○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。 　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。 　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。 　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるかもしれないなどという推

○小泉国務大臣　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の立替え等を行っております。 　法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆる法曹養成制度改革法、令和元年の改正によりまして、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２が制度化され、加えまして、法科大学院在学中の者にも受験資格が付与されるようになりました。本年度の司法試験からこうした仕組みが始まったわけでございます。こうした制度改正の結果、今先生から御指摘ありましたように、受験者も増えた、合格者も増えた。そして、千八百人の合格者のうち約三分の一が在学中受験資格による現役の方の合格という形が見えました。一定の成果はあったと思います。 　しかし、これまた先生御指摘のとおり、これが定着したわけではないし、絶対数はまだ少ないし、まだまだとどまっていい状況ではないと思います。これをスタートラインとして更に環境整備を進めていくということが非常に重要なことであろうと思います。 　具体的には、この３プラス２の制度が始まりました、そし

○国務大臣（小泉龍司君）　先生からさっき御指摘いただきました令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が、六十八万件を超え過去最多となったという事実がございます。そうした事実に心を痛めております。 　そうした状況もありまして、いじめを始めとする子供の人権問題は、国を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権を守ろうを人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。先ほど局長からも御紹介しました、様々な子供たちの声を直接聞く一一〇番あるいはＳＯＳレター、こういったものもきめ細かく配付をして、活用してもらえるような活動を進めています。 　ＳＯＳレターの現物も私見てみましたけど、かなりの枚数返ってくるんですね。本当に大きな反応がやはりあります。だから、その手紙がしっかり子供たちに届けば

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の司法制度改革推進計画、平成十四年において、先生がおっしゃいましたとおり、裁判所運営について、国民の意見を反映することが可能となるような仕組みを整備することに関し、最高裁における検討状況を踏まえた上で検討し、なお必要な場合には、本部設置期限までに所要の措置を講ずるとされております。 　この推進計画で示された以上のような方向性について、政府として異なる立場を取るものではございません。

○国務大臣（小泉龍司君）　この定款認証問題につきましては、まず、岸田総理からデジタル行財政改革会議において私宛てに指示がございました。見直すように、見直しを検討するようにという指示でございます。それを受けまして、局長から御説明しましたように、先月三十一日から法務省内に検討会を設け、幅広く、賛成論も反対論も幅広く徴しようということで議論を進めております。 　これ、問題が二つあると思うんですよね。一つは、負担の軽減、スピードアップ、こういう経済原則に即してやってくれという御要望、また一方で、先生おっしゃったように、これ全部なくしてしまって、全廃して大丈夫かという、この法の在り方の問題の観点、この二つ問題があります。 　そこをしっかり峻別しながら、それぞれについて、各関係者の御意見、この検討会に限らず様々な団体からも御要望いただいております。経団連はもちろん、日弁連からもいただいています。こ