法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　私も以前からお話し申し上げているように、これから日本も人口が減りますし、高齢化も進みますし、外国人の皆さんの活力を日本の社会で生かしていくという共生社会の実現ということは避けて通れないし、選ばれる国というふうにならなくちゃいけないという意識も随分日本の国内で高まってはきていると思うんですが、委員の御指摘は、ちょっとまだその百歩先ぐらいを行っておられるのかなという印象を正直に持っています。 　やはり国民全体に関わる話でありますので、一つ一つ前に進めていくということを今政府としてやっているということは申し上げておきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　日本財団による支援を含めまして、まず、地方自治体や関係団体等の皆さんが、ウクライナから避難された方々に対して様々な御支援をしていただいていることに敬意を表したいと思います。 　私は、今後もいろいろな団体の方が恐らく御協力をしてくれるということも出てくるんだろうというふうに思っております。 　その上で、私どもは、まず、ウクライナから避難された方々に対しては、特定活動一年での在留を認めているんですが、御指摘のように、なかなかウクライナ情勢が改善していないということでありますので、改善していないと認められる間は、申請があれば、在留期間の更新を認めたいというふうに思っています。 　また、現在参議院で審議中の入管法改正案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けることとしています。そして、その補完的保護

○齋藤（健）国務大臣　まず、今日、じっくりお話を伺えてよかったなと思っていますし、私も今まで、法務大臣になってから、いろいろな方々の意見を直接大臣室で伺うということも機会がありました。 　父母の別居や離婚後の子の養育をめぐっては、おっしゃるように様々な事案がありまして、その事案ごとにいろいろな対応が異なる、そういう複雑な問題であると思っています。 　御指摘のように、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみましても、もちろん事案によって異なるんですが、例えば不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もありまして、これは一刀両断でこうだと決めつけるわけにはなかなかいかない問題だろうと思っています。 　ただ、離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士

○齋藤（健）国務大臣　心の声はいろいろあるんですが、ここは法務大臣としての御答弁をさせていただいています。 　問題の所在、それから問題の深刻さは、私は人並み以上に理解をしているつもりではあります。そして、法制審議会におきましても、本当に様々な議論をしっかりされているというふうに認識をしています。 　そして、私自身が法制審議会に検討を依頼した立場でありますので、その人間が結論が出る前にこうだああだということを言うのはやはり避けるべきだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけスピード感を持って調査審議が進むように、我々としてはしっかりお手伝いをしていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のオンラインカジノに関するアフィリエイト対策については、各関係省庁がその所管する分野についてそれぞれ対策を講じているという現状にあります。 　そして、オンラインカジノへの対策につきましては、政府全体の取組として、令和四年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、オンラインカジノに係る賭博事犯を含む違法なギャンブル等についての取締りの強化、これがしっかり盛り込まれていると承知をしていますので、法務省としても、同計画を踏まえ、引き続き、政府の一員として、関係省庁と協力してしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、私は、子の利益の観点から極めて重要であると認識しています。 　離婚後の親子の交流も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方については、御指摘のように、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中であります。その中で、委員の御指摘の点も含めて、安心、安全な親子交流の実現に向けた裁判手続の見直しについても議論がされています。 　今、法制審議会において調査審議が進められている段階でありますので、諮問した立場である法務大臣として具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、かねがね申し上げておりますように、法制審議会において、子の利益の観点から、充実した調査審議がスピード感を持って行われるように、我々も精いっぱい協力をしていきたいというように考えて

○齋藤（健）国務大臣　歴史的、社会的意義を有する刑事裁判記録の保管、保存については、刑事確定訴訟記録法等に定めがありまして、通常の保管期間経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料である場合は、刑事参考記録として指定して保存を継続することとされているところです。 　その指定に際しましては、判断基準を具体的に設定するとともに、国立公文書館長が認証したアーキビストの方を含む、刑事参考記録アドバイザーの方の御意見を伺う仕組みも設けているところでありまして、今後とも、保存されるべき記録が確実に保存されるように、適切に対処してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、難民認定申請書において、申請者がその迫害理由をその他にチェックした場合でも、直ちにそのことをもって難民ではないと判断することはありません。 　例えば、申請者が自らの迫害理由について、条約上の迫害の理由である、人権、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれに該当するか分からずに、その他を選択する場合もあるわけであります。そのため、申請者の置かれた立場に配慮しながら、事情聴取を行いながら、申請者の主張内容を十分に確認して、その結果、条約上の理由のいずれか又は複数に該当することが判明するケースもあるというふうに承知をしています。 　したがって、その他を選択した申請者の方についても、適切に難民該当性を判断しなければならないと当然認識をしております。

○齋藤（健）国務大臣　申し訳ないです、お時間をいただきまして。 　先ほど、難民条約上の迫害の五つの理由のうちの一つ、人種と申し上げなくちゃいけないところを人権と申し上げてしまったそうで、おわびして訂正させていただきます。

○齋藤（健）国務大臣　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事関係手続等をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟以外の民事関係手続等に関する法律の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、この法律案は、民事執行法等の一部を改正して、インターネットを利用した申立てを一律に可能とするとともに裁判所からの送達についてもインターネットを利用してすることを可能とすることや、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する裁判書等を含め事件記録を電子化し、閲覧等も情報通信機器を利用して行うこと、ウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うこと、民事執行の手続において電子判決