法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　いや、全くおっしゃるとおりなんです。各矯正施設ごとにちょっとカルチャーというか歴史が違っていて、一律にいかないところがあるんです。 　そういう意味で、この名古屋をまず、にしっかり先頭を走ってもらって、これを、まあモデル化ということでもないんですけれども、見習ってもらって横へ広げていきたいと、そういうやり方を今取ろうとしているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　私もそれを自分の努力目標として意識しておりましたが、今日、先生に、はっきり言えという厳しい御指摘もありますので、全国が一律に、呼称も含めて、テレビの時間の使い方も含めて、一律な待遇として前へ進めるようにやります。やります。

○国務大臣（小泉龍司君）　私もまだその実務のレベルの詳しい事情はよく把握しておりませんけれども、まあこの機会にですよね、この機会にこそ捉えて、そういう実態まで、私もできる限り下りてみて、難民申請される方々、入管に来られる方々が納得できる対応になっているかどうか、私の立場で行けるところまで下りていって確認をしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　思いますね、非常に強く。今日お話を伺って、その高度な専門的な知識と実行力、そういったものがなければ対応できないでしょうし、また、そのプログラム自体がまた開発されつつ、改良されつつ、更新されていくものなんでしょうね。そういったものを学び取って実践の場で力を出すというのは非常に高度な技術であり、高度な人間性が必要だし、また、でも、それに大きな効果、これからだと思いますけれども、期待したいですね。また、この分野についての力を入れていくという、そういう認識も持ちました。

○国務大臣（小泉龍司君）　令和六年度の概算要求の時点では七十九名の増員を要求しております。これ、さっき鈴木先生の御指摘もありましたけど、これをまず実現させること、そしてこれを継続すること、できればもっと増やすこと。だけど、非常に説得力のある増員要求だと私は思いました。 　まあ法務行政全体に増員が必要なんですけれども、少なくとも、この分野について、高い技術を持ち、ピンポイントで、そういう犯罪を犯す認識の癖がある人にピンポイントでこれを伝えていくということについては、非常にコストに対して大きな成果が得られる可能性がありますので、そういう説得を含めて財政当局に更に強くお願いをしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、所信でも申し上げたことの繰り返しになりますけれども、五年間、第一次再犯防止推進計画、五年間やってきて、いろんなことをやったんですが、犯罪者数そのものは減り、絶対数減りましたけれども、刑法犯検挙者の半分が再犯者という状況は崩せなかったんですね。非常にこれは大きな問題がはらんでいるなというふうに思います。 　そういった反省も含めて、第二次再犯防止推進計画ができ上がりました。ここは、その法務、司法行政手続後の手続ケアも含めて、就労とか住宅とか保健医療とか福祉サービスとか、法務行政本体ではない、その周りを取り囲んでくれる行政分野との連携に託するという考え方になっていると思います。 　現実に、それぞれの地方で知恵が働きつつあると思いますけれども、全国展開するようなスキームはまだ見出されていないと。その中で、薬物の問題とか、今御指摘があったその性犯罪の問題とか、これ

○国務大臣（小泉龍司君）　この検討会は来年の秋頃を目途としていますけれども、おっしゃるように、それまでに手当てできることが出てくれば、最終結論を待たずに手を打ちたいと思います。そういう目でもう一回審議をチェックしてみたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 　これらの給与の改定は、一般

○小泉国務大臣　今日は大変すばらしい視点からの御指摘、御示唆をいただきまして、ありがとうございます。法務省にとって一番大事な問題点の一つだと思います。 　我々は、これから共生社会をつくっていく、国を開いていくという一番重要なスタートラインに今立っているわけでありますし、また、その中には、ウクライナの難民支援といった問題も当然入ってくるわけでございます。また、司法外交、これも、委員おっしゃったように、基本的人権あるいは法の支配、それが揺らぐ中で支えていくという大きな課題に直面していますが、そういう問題に対応していくことができる、担える職員のやはり厚みを持たなければ、それは言葉だけで終わってしまうというふうに思います。バランス感覚、法的思考能力、国際感覚、そういったものを備えた人材を広く育成していきたいというふうに思います。 　また、日常の法務行政においても、今申し上げたような能力を持つ、

○小泉国務大臣　本改正案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定することを内容とするものでございます。 　本年八月、人事院は、本年四月時点における官民の給与較差を踏まえ、俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。 　本二法案は、この人事院勧告を踏まえた一般の政府職員の給与改定に準じて裁判官、検察官の報酬、俸給月額を引き上げるものでございます。