法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　私は、やっぱりウィシュマさんの事件を踏まえて、この法案の中で医療体制の改善も盛り込まれておりますし、それから、現実に長期収容が起こっていることについても改善をしたいと思いますし、それから、仮放免でやはり多くの人が逃亡しているという事態、これも改善をしたいと思っていますので、是非皆さんに御理解をいただいて通していただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件の基本的考え方は、できるだけ収容ということをしないで済むようにしようという基本的考え方があって、そのためには外に出すんですけど、ただ、従来の仮放免ですと逃亡も発生しているし、それはそもそも仮放免の趣旨を若干拡大解釈しているようなところもあるということですので、やはり一定の監理の下で収容を解くという、それが必要なんじゃないかということで、中身は次長から答弁させていただきましたけど、そういう考え方でやっているということです。 　そもそもの出発点は、いかに収容しないで済むようにするかというところから物事を発想しているというところは理解していただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的に鈴木委員と同じ認識でありまして、やはりこの状態は解消されなくてはいけないと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　きちんとお話ししたいと思うんですけど、難民申請について非常にいいかげんにやっているんじゃないかという趣旨の御質問をたくさんいただいておりますが、これも毎回申し上げるんですけど、不認定になった案件、これ、平成三十年から令和四年までの五年間で訴訟が起こされておりまして、行政訴訟が。百九件ありますが、そのうち国が百四件勝っているわけであります。そういう意味では、難民認定についてもしいいかげんなことをやっていたら、こういう結果は出ないはずだと思います。あるいは、裁判所も一緒になっているというふうに認識されるなら別でありますけれども、そういう事後的なチェックも実は働いているんですね。 　その上で……（発言する者あり）

○国務大臣（齋藤健君）　その上で、難民認定した者と、しない者で人道的配慮によって在留を認めた者の合計は処理件数の二九・八％までになっているわけで、この意味でも庇護すべき方は庇護されているし、さらに、ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンの情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者を加えると七割行っている。 　何が言いたいかというと、今の在留審査も難民認定もきちんとやっているという我々は前提に立っているので、それが違うと言われてしまえば、もうそこから先は議論は平行線にどこまでも行くということであります。 　その上で、私は、収容の長期化を何としても防止をしたいという意味でいえば、やはり現行では仮放免を柔軟に活用するしかなくて、その結果、千四百名、四年末、逃亡が出ているということでありますので、これを現行制度のままでおれば私はもっと増えていくんだろうと思いますので、ここは何としても、収容は

○国務大臣（齋藤健君）　国益と人権が私は対立する概念だとは思っておりませんで、当然人権を守りながら国益も守っていかなくちゃいけないということでありますので、対立するものだと思っていませんので、大きな意味で国益と人権というものは両立し得るんじゃないかと思っていますので、うまくやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　毎回お答えしているんですけど、お尋ねの訴訟記録がどのくらいあるかとか、そういうものを検証して検察が最終判断をするわけでありますので、本来余り詳細についてお答えするのは法務大臣と検察との関係でいろいろあるんですけど、私ちょっと調べていて、ここで御報告できる部分だけ、せっかくですので御紹介したいと思うんですけど。 　御指摘の事案における裁判所の判決書や決定書において明らかとなっている内容から把握できる範囲でお答え申し上げますと、要するに検察がいろいろチェックする必要があるということなんですけど、まず、確定審において、第一審で少なくとも二十八回の公判記録が開かれるなどしておりまして、確定審における事件記録というのは合計三十分冊ぐらいあるそうなんです。一分冊まあいろんな厚さなんですけど、こういうのが三十分冊ある。また、その一次再審請求審における事件記録は、これ合計二十分冊

○国務大臣（齋藤健君）　私、もっと具体的に調べないと責任あるお答えはできないんですけれども、難民以外でも、多分スーダンの情勢って相当悪化しているので、日本人が退避したりしているわけですから、相当状況変化はあったんだろうというふうに思っていますし、それから難民で仮に該当しないとしても、今度新しくできる補完的保護対象者に該当するかどうかも、恐らくチェックを十分できる状況、まあ結果は分かりませんけど、チェックはできる状況なんじゃないかなというふうには感じますけど、それ以上はちょっとお答えできないかなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　私は全く同感でありまして、これから外国人の方も増えていくという前提で共生社会というものをつくり上げていかなくてはいけないということでありますので、それにふさわしいやはり体制の確保ということについては頭の真ん中にありますので、努力をしていきたいというふうに思っています。 　これからいろんな予算要求とか人員要求のプロセスに入りますので、是非お力添えもいただきたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　いきなり大幅増員かどうかは別にいたしまして、その専門性の向上というのが非常に肝だと思っています。 　若干補足になって申し訳ないんですけど、確かに本庁には五人の専従職員ということでありますが、地方の出入国在留管理局には難民調査官に指定されている者が兼任を含めて四百二十一名おりまして、まず、これらの調査官においても出身情報を取って、国の情報を取って自分の審査に当てているわけでありますので、その五人だけで全てを集めているということではないわけであります。 　五人は手が回らないところを支援をしていくという形に今なっているわけでありますが、じゃ、リアルタイムで完全な情報が取れているかということにつきまして、やはりこの五人の人たちがそれは配慮しながらやっていかなくちゃいけないところだと思っています。 　いずれにしても、どういう、五人を増やせばベストなのかどうかということも