法務大臣

お答えをいたします。 　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに係る取組は開始したばかりでございまして、その効果について分析、評価をするにはやや期間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識いたしております。 　その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、ゼロプランの公表後の本年六月から八月までの三か月間で百十九人を送還いたしております。これは昨年の同時期に送還した五十八人という数字の二倍以上に上っており、着実に実施できていると評価できると思います。 　また、精緻な数値があるものではないわけでございますが、入国管理庁からは、長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた方の中で、自発的に帰国の意思を示す方が出てきているという旨の報告を受けております。この報告を踏まえますと、引き続き護送官付国費送還を着実に実施していくことで、自発的に帰国する方も増加するというこ

委員御指摘のＪＥＳＴＡ、つまり電子渡航認証制度でございますけれども、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能とするものでございます。この制度は、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点から、重要な意義を有するものでございます。 　現在、出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続のほか、システム開発に当たり必要となる機能の検討を行うなどしているところでございます。 　引き続き、ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中の確実な導入に向け、スピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　令和七年の六月一日に導入されました拘禁刑というものは、作業の実施を前提とした懲役刑とは異なっており、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図るものでございます。 　具体的には、受刑者の特性等を十分に把握した上で、高齢や障害といった特性等に応じた二十四種類の受刑者のグループごとに、多職種の職員が連携して、個々の特性等に応じて、必要な作業や指導、就労支援、福祉的支援を実施しております。 　委員御指摘のとおり、拘禁刑の導入によって我が国の再犯防止が更に推進されることが期待されておりまして、今後は、拘禁刑の趣旨を踏まえた処遇の充実、刑務官や専門スタッフなどの職員体制の整備、処遇の担い手である職員のスキルアップなど、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

倉林明子議員にお答えを申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。 　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。 　政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。 　法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと御議論いただくため、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

今日は、平岡先生の御質疑においては、本当にこれまでの経緯について包括的に御質疑をいただいているものと承知をしております。 　まず、その上で、法制審議会、この答申ということについては私どもとしても当然重く受け止めるべきものと考えている、この前提については申し上げたいと思います。 　その上で、夫婦の氏の在り方、これは、令和三年の世論調査であったりあるいは様々な報道機関による調査、こういったものを見ても、今の段階においてもなお国民の皆様方の間にかなり多様な意見がある、こういった状況であるのは事実であろうと思います。 　そして、今まさにこの立法府の場において各党各会派から三つのそうした法案が提出をされている、まさにそういった御審議が行われている中でもそういった点ということは明らかではないかと思っております。 　私ども政府といたしましては、選択的夫婦別氏に関係するこうした様々な法案の審議が行

答申について見直しをするということを考えているのかということについては、私として、現在、そのことを考えているわけではございません。

まさに今、この立法府の場において、それぞれの議員の、委員の先生方、あるいは各党会派から御提案の中での議論が行われている委員会でもあります。 　そういった中で、私は、あくまで行政府の立場で今御答弁申し上げておりますので、そこにかなり影響が及ぶようなことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますし、まさに、私どもといたしましては、今、オンゴーイングで立法府の場で行われている議論、しっかりこれを注視をさせていただく、そのことに尽きるかと思います。

これは、この委員会の場でも先生からも御提案をいただいた件であります。モンゴルの元大統領の方でございます。先日お会いをさせていただいた、そのことは事実でございます。 　その中で、様々、いろいろな意見交換等々させていただきました。ただ、その内容についてこの場でつまびらかにするということは、相手方もあることでありますので余りふさわしくないかと思いますので、その点は差し控えさせていただきたいと思いますが、様々、有意義な意見交換をさせていただいたと考えております。

ＣＩＱについても御指摘ありがとうございます。 　神戸空港、かなり堅調なこれまでの伸びということも聞いておりますし、今後の伸びも更にということで見込んでいると聞いております。 　そういった中で、ＣＩＱ、これ極めて大事でございまして、今も応援であったり、あるいは常駐ということもさせていただいておりますけれども、今後に向けては、入管法の中で外国人が出入国すべき飛行場ということでそういった指定もございますので、関係機関とも連携の上、必要な検討も行っていきたいと思いますし、体制整備についてもしっかりと必要な増員要求を行っていくことを検討してまいりたいと思います。

まさに今、各委員から提出をされている法案の審議ということで、立法府での議員立法、そこの審議がまさに行われている最中ということに鑑みますと、私が行政府の立場から何らかその評価ということを申し上げるのはなかなか適切ではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。