法務大臣

そのように答えておりますけれども、ここは法務大臣として答弁をいたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思います。

平成八年に法制審議会が答申を行った選択的夫婦別氏制度については、現在でも国民の間に様々な御意見があるものと承知をしております。 　また、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の価値観とも密接に関わるものと認識をしております。 　引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況を踏まえまして、選択的夫婦別氏制度についてはその対応を検討していく必要があり、同性婚については、そのような違憲状況のほか、同性婚に関する訴訟の動向というものもありますので、これらを注視していく必要があると考えております。

国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものでございます。 　したがって、ゼロプランが外国人への差別や国民の分断を生むというふうな御指摘は当たらないと考えておりまして、名称を変える必要はないと考えております。 　引き続き、法令にのっとって外国人を受け入れるとともに、不法滞在者等に対しては、このゼロプランの下、厳格な対応を行い、また国民に対してこうした政府の考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。

どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案についてのコメントをすることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、ヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動というものはあってはならないものというふうに認識をしております。

泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 　その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。 　諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の受領率を四〇％、取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目標としております。 　養育費の受領率や親子交流の実施率が低い理由としては、例えば、親権者でない親が子の養育に積極的に

技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相談と対応に当たっているところでございます。 　さらに、相談を受けた、地方出入国在留管理局の在留支援担当者が受けた場合には、的確な情報収集を行った上で、技能実習担当者等と共有するよう、出入国在留管理庁から指示をしているところでございます。 　育成就労制度の施行に向け、現在、出入国在留管理庁を含む関係機関において相談対応を含む業務の質の向上に関する検討を進めてきており、平成七年度から外国人技能実習機構におけるオンライン相談を開始するなどの取組を進めてきたところでございます。 　委員の御指摘も踏まえ、技能実習生によ

厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。

先ほど平成七年と申しましたが、令和七年の間違いでございます。改めて訂正をさせていただきます。 　出入国在留管理庁における在留資格が長期化することに伴い就労できない期間、その対応方針についてでございますけれども、標準処理期間を一か月から二か月と定めて運用をいたしております。在留資格、技能実習については、例えば団体監理型で一号から二号に移行する場合の在留資格変更申請の処分まで平均処理期間は、令和八年一月の実績で五十・七日となっており、平均的には標準処理期間内で処理されているところでございます。 　他方で、在留申請の処理が遅れることで技能実習生が就労できないなど、不安、負担が生ずることがないよう、出入国在留管理庁に対し、引き続き速やかな案件処理を指導してまいりたいと考えております。

令和八年度予算政府案において、人員につきましては、出入国在留管理庁職員百六十三名の増員を計上しております。また、予算については、人件費約五百三億円、物件費約四百八十五億円、合計で九百八十八億円を計上いたしております。 　適正な出入国在留管理行政を実現するため、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、外国人を受け入れた企業等において、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事実が、事案が存在し、その対策が必要になっていることは事実でございます。 　法務省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、在留管理の適正化を進めているところでございます。具体的には、外国人の活動実態に疑義がある案件については勤務先に調査に赴くなどの実態調査に努めているほか、今月九日からは、在留資格、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国に関しまして、外国人が派遣労働者として就労する場合には、労働者派遣個別契約書等により活動内容等を確認するとともに、派遣元及び派遣先の双方から資格該当性のある活動に従事させることの誓約書の提出を求めて審査するなどの厳格化を図っているところでございます。 　法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用され