法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘がありましたのは、刑罰法規における明確性の原則を御指摘されたものだと思います。 　刑罰法規は明確でなければならない、明確に規定されなければならないとするものでありまして、憲法三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知をしております。 　明確性の原則の趣旨は、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないのと同じこととなり、国民の行動の予測可能性が奪われるといった点、今先生が御指摘されたようなことだと思います、こういった点であり、刑罰法規に関する重要な基本原則であると認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　自民党の交通安全対策特別委員会において御指摘のプロジェクトチームが設置され、危険運転致死傷罪の在り方について議論が行われておりますことは承知をしております。 　ただ、政党内の御議論でございますので法務大臣としてコメントすることは差し控えますが、法務省においては、危険運転致死傷罪を規定する自動車運転死傷処罰法を所管する立場から、危険運転致死傷罪の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘がありました再審制度の在り方について、様々な御意見があることは承知をしております。 　再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えております。 　こうした点を踏まえて、法務省では、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められております検討に資するため、令和四年七月から、改正刑法、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているところでございます。 　具体的には、ちょうど昨日開催されました会議において、お尋ねの、御指摘がありました再審請求審における証拠開示について協議が行われ、次回以降も引き続きこの論点について協議が行われることとなったと承知しておりま

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚等に伴う子の養育の在り方、これについては、子の利益を図るという観点から大変重要な課題であると認識しております。 　父母の離婚後の子供の養育等の在り方に関しては、現在、法務大臣の諮問に基づき、法制審議会、これ令和三年からでありますけれども、家族法制部会をつくり、調査審議が行われております。家族法制部会では、離婚後の親権制度の在り方、親子交流や養育費の問題など、多岐にわたる論点について子の利益の観点から調査審議がされているところでございます。 　諮問をしました立場でありますので、法務大臣として具体的な検討の在り方についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、法制審における議論、引き続きスピード感を持って充実した審議が行われるよう期待をしたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘いただきましたように、国際情勢が非常に大きく、また複雑に変化する中で、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった基本的な価値、これは主要先進国に共通する理念として、その重みを一層増しつつあります。 　法務省は、六十年以上にわたる国際研修等への協力という、そういう歴史を持っておりますけれども、あるいは三十年に及ぶ東南アジア諸国を中心とした法制度支援、法制度整備支援という歴史も持っておりますけれども、これらに加えまして、法の支配、基本的人権の尊重と、こういった価値を世界に浸透させていく、そういう取組を是非始めようということで司法外交に今鋭意取り組んでいるところでございます。 　本年七月でありますけれども、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７双方の閣僚級が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話を主催をいたしました。また、その後、各国の大使と交流を重ねる中で、

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生御指摘あったように、社会全体の価値観が多様化しています。そして、社会の仕組みそのものも、経済が高度化する中で必然的に起こることだと思いますが、複雑化をしている。その中で、格差の問題もあろうかと思います。 　そういった中で国民の権利を擁護していくということが必要になりますが、その大前提として、国民一人一人が、その今先生がおっしゃるリーガルマインド、自らの考えをしっかりと持って、そして社会の一員として共にこの社会の中で生きていく、その大前提として、法的な物の考え方、法律に対する理解、どういう行動を取り得るのか、そういった教育をしっかりと我々が取り組んでいく、非常に重要なことだと思います。 　そういう裾野がしっかりとできていけば、日本の法秩序、法規範、そういったものがより明確に、確実に実現できていくんだろうと思います。裾野を広げる、そういう意味での法教育に粘り

○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地問題は、公共事業や民間取引の妨げとなっており、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であると認識しております。 　所有者不明土地の発生予防と土地利用の円滑化の観点から、総合的な対策として、令和三年に民法、不動産登記法等の改正が行われました。その中でも、来年四月から施行される相続登記の申請義務化、これはそれ以前に相続した未登記の不動産も適用対象となりますので、所有者不明土地対策の中核的な役割を果たすものであるというふうに考えております。 　また、本年四月から施行されている改正民法では、個々の所有者不明土地等に特化した財産管理制度が創設されるなど、土地利用の円滑化が図られたところであります。 　まさに、委員御指摘のように、所有者不明土地問題の解決のためには、せっかくこういういい制度ができるわけですから、この新制度の意義や、まずこの新制度の存在や意

○国務大臣（小泉龍司君）　齋藤前法務大臣が出されました今回の方針、これは、適正な出入国在留管理行政を維持する、しつつ、できる限りその中でこうした状況にある子供たちの保護を図るというバランスを実現したものでございます。 　御指摘の、親に当該の、当該親に看過し難い消極事情がある場合というのは、具体的には、親に、ブローカー等から、以下、親に以下述べるような事情がある場合ですね。まず、ブローカー等から入手した他人名義の旅券を行使して入国したり偽装結婚して入国したような場合や、上陸審査において退去命令を受けたにもかかわらずそれに従わなかった場合などの不法入国、不法上陸の場合、また、詐欺などの目的で偽造在留カードを行使したり偽造在留カードの作成や売買に関与したり偽装結婚の仲介を行うなど出入国在留管理行政の根幹に関わる違反、また、薬物の使用や売春等の反社会性の高い違反、懲役一年を超える実刑判決を受けた

○国務大臣（小泉龍司君）　先生が今おっしゃいました社会の多様性を維持するということ、それは国民の権利擁護と大変密接に関係しているというふうに私は考えます。私が所信において触れさせていただきました法務省設置法第三条一項に掲げられている法務省五つの任務の中には、国民の権利擁護が含まれております。 　この内容として、所信でも申し上げましたけど、いじめや虐待、マイノリティーの方々に対する偏見や差別、様々な人権問題について、関係省庁等と連携し、人権相談や調査救済活動を行うほか、人権啓発活動等の取組を行うなどが含まれているわけであります。 　また、同じく所信で申し上げましたように、共生社会というものをつくっていく。その中の三つのビジョンがございますけれども、その中に多様性を持った社会というものも盛り込まれているわけでございます。それを実現していく。 　この基本的人権を含む国民の権利擁護と、また共

○国務大臣（小泉龍司君）　今般、柿沢副大臣が辞任する事態になりましたことにより、国民の皆様に、また国会に不信感を与えてしまったこと、大変遺憾であり、法務大臣として厳粛に受け止めております。 　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って、国民の信頼を回復できるよう全力で取り組んでまいります。